事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 HULFT事業 国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd. データプラットフォーム事業 当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc. 流通ITサービス事業 主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。 （主な関係会社）当社 フィナンシャルITサービス事業 金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。 （主な関係会社）当社 ※1 ○印は、連結子会社 2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社 なお、当連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、翌連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」とすることといたしました。これにより、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更されます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。データ利活用や生成AIの進化は加速しており、企業がAI活用のためにデータを整流化し、それを各システムに取り込むプロセスが発生することにより、データ連携基盤のニーズも高まっております。そのような中、当社グループは日本発のクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の提供を開始しております。今後も自社のテクノロジーを一層磨き、卓越したソリューションを提供することで、お客様のビジネスの成功と社会の発展に貢献してまいります。 当社グループにおける中期的な経営方針は、システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させていくことであり、その実現に向け、事業戦略として、「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」に取組んでまいります。 ①事業シフト システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させるべく、全社を挙げたデータ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力いたします。データ連携ビジネスの売上比率は、当連結会計年度末で52.6％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。データ利活用や生成AIの進化は加速しており、企業がAI活用のためにデータを整流化し、それを各システムに取り込むプロセスが発生することにより、データ連携基盤のニーズも高まっております。そのような中、当社グループは日本発のクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の提供を開始しております。今後も自社のテクノロジーを一層磨き、卓越したソリューションを提供することで、お客様のビジネスの成功と社会の発展に貢献してまいります。 当社グループにおける中期的な経営方針は、システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させていくことであり、その実現に向け、事業戦略として、「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」に取組んでまいります。 ①事業シフト システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させるべく、全社を挙げたデータ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）の拡大に注力いたします。データ連携ビジネスの売上比率は、当連結会計年度末で52.6％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6675文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、米国の通商政策、物価上昇に伴う個人消費へのマイナス影響など景気下振れリスクがありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用（いわゆるデジタルシフト）がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。 このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 24,383 2,141 2,160 1,506 前連結会計年度 23,864 1,024 1,072 603 増減率 2.2％ 109.1％ 101.4％ 149.7％ 増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス（HULFT事業・データプラットフォーム事業）の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。 当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2251文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント HULFT事業 データプラットフォーム事業 流通ITサービス事業 フィナンシャルITサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,951,222 2,481,758 2,812,473 8,618,823 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,951,222 2,481,758 2,812,473 8,618,823 セグメント利益又は損失（△） 4,223,539 △ 2,064,996 △ 1,852,008 717,903 セグメント資産 3,453,338 715,452 1,207,835 2,647,098 その他の項目 減価償却費 302,767 6,213 897 185,734 のれん償却額 1,146 減損損失 87,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 351,593 70,550 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 売上高 外部顧客への売上高 23,864,278 23,864,278 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,864,278 23,864,278 セグメント利益又は損失（△） 1,024,438 1,024,438 セグメント資産 8,023,725 14,672,958 22,696,683 その他の項目 減価償却費 495,614 182,126 677,740 のれん償却額 1,146 1,146 減損損失 87,378 87,378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 422,143 284,703 706,847 （注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額14,672,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (2）減価償却費の調整額182,126千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3352文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 7,207,510 30.2 6,935,724 28.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務6百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,826百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…