事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。なお、株式会社メルコホールディングスは当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当該会社の当社株式の売出しにより持分比率が減少したため、2024年3月19日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなり、新たに株式会社メルコグループが当社のその他の関係会社に該当することとなりました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 HULFT事業 国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT, Inc.、HULFT Pte. Ltd. データプラットフォーム事業 当社の強みである「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、HULFT, Inc. 流通ITサービス事業 流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。 （主な関係会社）当社 フィナンシャルITサービス事業 金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。 （主な関係会社）当社 ※1 ○印は、連結子会社 2 ◆印は、持分法を適用している非連結子会社 3 2024年4月1日付で、当社は「株式会社セゾンテクノロジー」に商号変更しております。 4 2024年4月2日付で、「HULFT, Inc.」は「Saison Technology International, Inc.」に商号変更しております。 5 2024年4月1日付で、「HULFT Pte. Ltd.」は「Saison Technology Singapore Pte. Ltd.」に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1191文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年4月1日に「株式会社セゾンテクノロジー」に商号変更いたしました。これは、現在多くの企業で進むデータ活用やDXによる社会変革はもちろん、テクノロジーを起点にした社会課題解決にさらに取組みたいという思いを込めております。当社グループは、前述のミッションのもと、人、データ連携、ガバナンス、そして地球環境に軸をおいたサステナビリティ経営を推進してまいります。 新コーポレートロゴ 新コーポレートロゴは、音をつなぐという意味を持つ音楽記号「タイ」を人の笑顔に見えるように配置することで、テクノロジーを通じて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションを実現し社会を笑顔にしていくという、商号変更に込めた決意を表現しております。タイの色は「スマイルレッド」と名付けました。 今後の経営方針につきましては、前連結会計年度から引き続き「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を戦略として掲げ、iPaaS「HULFT Square」を基盤に、受託開発型からサービス提供型への事業構造の変革を推進してまいります。 ・事業シフト（全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化） ・技術シフト（次世代データエンジニア育成、未来を切り開くテクノロジーの探索） ・組織シフト（機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上） ・人材シフト（リスキリング、エンジニアリング）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1191文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。 ＜ミッション＞ 世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る Connect the world’s data and make it useful for everyone ＜共有する価値観（Our Values）＞ ・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く ・Proactive 自ら考え自ら行動する ・Respect 互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年4月1日に「株式会社セゾンテクノロジー」に商号変更いたしました。これは、現在多くの企業で進むデータ活用やDXによる社会変革はもちろん、テクノロジーを起点にした社会課題解決にさらに取組みたいという思いを込めております。当社グループは、前述のミッションのもと、人、データ連携、ガバナンス、そして地球環境に軸をおいたサステナビリティ経営を推進してまいります。 新コーポレートロゴ 新コーポレートロゴは、音をつなぐという意味を持つ音楽記号「タイ」を人の笑顔に見えるように配置することで、テクノロジーを通じて「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションを実現し社会を笑顔にしていくという、商号変更に込めた決意を表現しております。タイの色は「スマイルレッド」と名付けました。 今後の経営方針につきましては、前連結会計年度から引き続き「4つのシフト（事業シフト、技術シフト、組織シフト、人材シフト）」を戦略として掲げ、iPaaS「HULFT Square」を基盤に、受託開発型からサービス提供型への事業構造の変革を推進してまいります。 ・事業シフト（全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化） ・技術シフト（次世代データエンジニア育成、未来を切り開くテクノロジーの探索） ・組織シフト（機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上） ・人材シフト（リスキリング、エンジニアリング）
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6555文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復しております。一方で、地政学リスクの高まりにより不安定な国際情勢が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。 当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに、50年を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行いたしました。 このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円（前連結会計年度比0.4％減）、営業利益は1,024百万円（同53.1％減）、経常利益は1,072百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円（同58.1％減）となりました。 売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2569文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント HULFT事業 データプラットフォーム事業 流通ITサービス事業 フィナンシャルITサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,268,521 2,115,701 3,086,360 9,482,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,871 9,314,392 2,115,701 3,086,360 9,482,242 セグメント利益又は損失（△） 3,613,350 △ 691,970 29,185 802,536 セグメント資産 3,366,593 656,141 1,273,812 2,722,090 その他の項目 減価償却費 361,583 44 8,890 224,137 のれん償却額 87,076 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,815 86,597 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表計上額（注）2 売上高 外部顧客への売上高 23,952,826 23,952,826 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,871 △ 45,871 23,998,697 △ 45,871 23,952,826 セグメント利益又は損失（△） 3,753,101 △ 1,569,440 2,183,661 セグメント資産 8,018,637 13,280,420 21,299,058 その他の項目 減価償却費 594,656 141,890 736,546 のれん償却額 87,076 87,076 減損損失 211,293 211,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 179,412 446,908 626,320 （注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (3）減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。 (4）減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3440文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） 当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 7,527,178 31.4 7,207,510 30.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務9百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は13,364百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…