事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は2021年10月29日付で、株式会社メルコホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。 ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc. リンケージ事業 当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社 流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 ※１ ○印は、連結子会社 ２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある企業創りの本格的なスタートを切りました。 社会環境の変化により企業がESG等社会的課題に向き合う時代となっていますが、多くの課題は国・地域、業種業態を跨り、１人・１社では解決できないのが現状です。そのため当社は、必要な時に即時に、必要な相手・データとグローバルにつながり、複合的に取り扱える世界（広場）を提供することが使命と考え、その象徴として自由で安全なデータ活用のための革新的プラットフォームサービス「HULFT Square」の開発を進めております。当社は、高度なセキュリティのもと、データ活用のリスクと手間を減らし、多様なデータ連携を実現する「HULFT Square」により、お客様が思い描くままのデータビジネスの実現を支援するサービスを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある企業創りの本格的なスタートを切りました。 社会環境の変化により企業がESG等社会的課題に向き合う時代となっていますが、多くの課題は国・地域、業種業態を跨り、１人・１社では解決できないのが現状です。そのため当社は、必要な時に即時に、必要な相手・データとグローバルにつながり、複合的に取り扱える世界（広場）を提供することが使命と考え、その象徴として自由で安全なデータ活用のための革新的プラットフォームサービス「HULFT Square」の開発を進めております。当社は、高度なセキュリティのもと、データ活用のリスクと手間を減らし、多様なデータ連携を実現する「HULFT Square」により、お客様が思い描くままのデータビジネスの実現を支援するサービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8029文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、またウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりを受け、世界情勢が緊迫化する等先行きは依然不透明な状況にあります。 斯かる状況下、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつも、「AI」「IoT」「ビッグデータ」「クラウド」等ITイノベーションを活用したDXを優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加していることから、引き続き成長が予想されております。 当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。 当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルＩＴサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ＩＴサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第１四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第４四半期の日米同時リリースを予定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2422文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス 事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 8,362,896 1,371,171 3,212,452 9,553,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,914 8,398,810 1,371,171 3,212,452 9,553,229 セグメント利益又は損失（△） 2,468,027 △ 525,210 165,052 1,050,938 セグメント資産 4,500,766 429,668 694,636 2,707,436 その他の項目 減価償却費 656,703 4,494 9,497 661,889 のれん償却額 87,076 減損損失 18,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 312,214 8,438 102,221 295,190 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 22,499,749 22,499,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,914 △ 35,914 22,535,663 △ 35,914 22,499,749 セグメント利益又は損失（△） 3,158,808 △ 169,762 2,989,045 セグメント資産 8,332,508 12,139,070 20,471,578 その他の項目 減価償却費 1,332,584 185,931 1,518,515 のれん償却額 87,076 87,076 減損損失 18,232 18,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 718,065 93,167 811,233 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△169,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額12,139,070千円には、債権の相殺消去等△49,744千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,188,814千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (3）減価償却費の調整額185,931千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2600文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 7,859,406 34.9 7,907,319 34.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務８百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は12,911百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…