事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高 めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業においては、リンケージサービスをリンケージ事業として分離独立させております。 ＨＵＬＦＴ事業 データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT Pte.Ltd.、HULFT,Inc. リンケージ事業 当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。 （主な関係会社）当社 流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。 （主な関係会社）当社 ※１ ○印は、連結子会社 ２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 なお、新規３象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年３月期は新たな指標を策定する予定です。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年３月期から創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある事業会社創りの本格的なスタートに向け、新たな今後の経営方針を策定し、更なる事業成長を目指しております。 今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2022文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。 ＜企業理念（ミッションステートメント）＞ 生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。 ＜目指すべき企業像＞ ・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業 ・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー ・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー ・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社 ＜ビジョン＞ 「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～ 当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。 また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 なお、新規３象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年３月期は新たな指標を策定する予定です。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年３月期から創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある事業会社創りの本格的なスタートに向け、新たな今後の経営方針を策定し、更なる事業成長を目指しております。 今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6471文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞長期化や米中貿易摩擦を要因とした世界経済の減速等により停滞していたものの、一部持ち直しの動きが見られます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される等、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。 当社グループが属する情報サービス業界は、既存システムの更新・刷新や生産性向上及び情報セキュリティ対策等を目的としたデジタル化への需要を背景に引き続き堅調に推移しました。「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「クラウド」等ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展し、新たな期待・需要が高まるとともに、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換がますます進んでおります。それに伴いIT技術者の需要は更に加速し、人材不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も重要性を増しており、最新テクノロジーやITイノベーションに対応できる優秀な技術者の育成及び確保が重要な経営課題となっております。 このような経営環境のもと当社グループは、「ＨＵＬＦＴ（ハルフト）」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。また、当社では新しいお客様に対しサービスやこれまでの経験とノウハウを展開するとともに、既存のお客様に対し新しい技術を適用したサービスを提供することで、更なる事業成長を目指しております。成長の主軸に位置付けているリンケージサービスは、「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、有力SaaS（Software as a Service）の導入と関連システム間のデータ連携を端緒として、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開し、順調に顧客基盤・サービス範囲を拡大・深化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2559文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント ＨＵＬＦＴ事業 リンケージ事業 流通ＩＴサービス 事業 フィナンシャルＩＴサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 8,525,940 1,231,895 3,768,558 10,034,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,761 8,579,701 1,231,895 3,768,558 10,034,577 セグメント利益又は損失（△） 2,344,078 △ 13,198 384,502 1,291,161 セグメント資産 5,313,160 369,984 736,863 3,442,792 その他の項目 減価償却費 744,955 5,145 9,927 762,173 のれん償却額 87,076 減損損失 1,631,599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 421,108 1,191,332 48,354 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 23,560,971 23,560,971 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,761 △ 53,761 23,614,733 △ 53,761 23,560,971 セグメント利益又は損失（△） 4,006,543 △ 557,119 3,449,424 セグメント資産 9,862,800 9,714,807 19,577,608 その他の項目 減価償却費 1,522,202 235,414 1,757,616 のれん償却額 87,076 87,076 減損損失 1,631,599 1,631,599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,660,794 172,756 1,833,551 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△557,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,119千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額9,714,807千円には、債権の相殺消去等△31,694千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,746,502千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。 (3）減価償却費の調整額235,414千円には、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費235,445千円等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3010文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社クレディセゾン 5,767,439 24.4 7,859,406 34.9 株式会社キュービタス 2,482,571 10.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 株式会社クレディセゾンは2020年４月１日付で株式会社キュービタスを吸収合併しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務57百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は11,930百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。…