事業の内容
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/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕 強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む) ・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕 顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む) ・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕 顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築 ・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス ・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス ・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2449文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 2024年度特別調査委員会による調査結果に対する当社の対応状況 当社は、2024年８月６日付「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会の調査により、当社の海外子会社（以下「当該子会社」といいます。）において、顧客関係者等に対する不適切な支払いがなされていた事実（以下「本件事案」といいます。）を確認いたしました。 当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が当該子会社において組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題（子会社における全社的な内部統制：統制環境）とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点 (子会社における全社的な内部統制：統制活動）を認識いたしました。 また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと（当社の全社的な内部統制：リスク評価と対応）、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。 さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。 これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2449文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 2024年度特別調査委員会による調査結果に対する当社の対応状況 当社は、2024年８月６日付「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会の調査により、当社の海外子会社（以下「当該子会社」といいます。）において、顧客関係者等に対する不適切な支払いがなされていた事実（以下「本件事案」といいます。）を確認いたしました。 当社は、上記不適切な支払い及び実態のない費用計上が当該子会社において組織的かつ長期的に行われていた原因として、当該子会社における歴代経営トップのコンプライアンス意識の問題（子会社における全社的な内部統制：統制環境）とこれら経営トップを監督する取締役会や内部監査といったガバナンスが機能していなかったこと、当該子会社にはコンプライアンスを所管する部署がなく、贈賄リスクへの対応や社員への教育が不十分であった点 (子会社における全社的な内部統制：統制活動）を認識いたしました。 また、上記不備をこれまで検出できなかった親会社としての当社側の原因として、グローバル戦略を推進する知見や体制が不十分であったことにより、当該子会社に対する出資前及び出資後における贈賄リスク評価とその対応が十分ではなかったこと（当社の全社的な内部統制：リスク評価と対応）、当該子会社の非常勤取締役が贈賄に関する情報を得ていたにもかかわらず、その情報が当社に適切に伝達されなかったことからリスク是正に向けた対応が適時に行えなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。 さらに、2024年3月期有価証券報告書の提出が遅れた原因として、当該子会社における非常勤取締役が本件調査の初期段階で、これら不適切な支払いが汚職防止法等の法令違反となる可能性についての情報を得ていたが、贈賄リスクへの感度が低かったことからその情報を適時に当社側に伝達していなかった点（当社の全社的な内部統制：情報と伝達）を認識いたしました。 これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10633文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ一部に足踏みもみられます。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。 IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。 その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みました。 当連結会計年度の 売上高は、1,259億８百万円 (前年同期比 8.8％増 )、EBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9％増)となりました。 ■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」 「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しました。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は51.6％となり順調に推移しました。 また、当社は、スパイスファクトリー株式会社と資本業務提携を行いました。当社のシステム開発ノウハウとスパイスファクトリー株式会社のサービスデザイン力を活かした上流設計とフロント開発力を組み合わせることにより、顧客体験価値（CX）領域での対応力を強化し、顧客のビジネス成長の促進をトータルに支援していきます。 (注１) フォーカスビジネス デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。 ■「ESGへの取り組み強化」 2024年４月、当社グループが人権を尊重する姿勢を明確に示すため、ＤＴＳグループ人権方針を策定しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約993文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 43,663 42,214 29,849 115,727 115,727 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,480 72 1,356 2,909 △ 2,909 45,144 42,287 31,206 118,637 △ 2,909 115,727 セグメント利益 5,331 4,193 2,978 12,503 12,508 その他の項目 減価償却費 201 348 71 621 △ 2 619 減損損失 229 1,007 1,237 1,237 のれんの償却額 430 27 458 458 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 53,207 42,877 29,823 125,908 125,908 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,433 113 581 2,128 △ 2,128 54,641 42,990 30,405 128,036 △ 2,128 125,908 セグメント利益 6,802 4,583 3,092 14,478 11 14,489 その他の項目 減価償却費 206 404 89 700 △ 2 697 減損損失 249 249 249 のれんの償却額 216 185 27 430 430 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。