事業の内容
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/ 原文長 約799文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社13社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔金融社会〕 銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む） ・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など 〔法人ソリューション〕 情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。 ・情報システム導入のためのコンサルティング ・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む） ・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など 〔運用基盤ＢＰＯ〕 顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務 ・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど ・システム機器の販売など 〔地域・海外等〕 地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。 ・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入 ・IT分野における教育サービスなど ・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約842文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。 <2025年３月期 財務目標> 事業収益 連結売上高 1,100億円以上 EBITDA 130億円以上 EBITDAマージン 12％程度 投資 投資枠（3年間累計） 250億円 経営効率 ROE 13％以上 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 （2022年度は130％程度） ※営業利益120億円以上（参考値） <2025年３月期 非財務目標> 注力領域 フォーカスビジネス(※１)売上高 40％以上 ESG CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上 SDGs関連売上高(※２) 40％以上 女性管理職比率 ６％以上 女性取締役比率 10％以上 独立社外取締役 過半数 (※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域 (※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
対処すべき課題
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/ 原文長 約842文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。 <2025年３月期 財務目標> 事業収益 連結売上高 1,100億円以上 EBITDA 130億円以上 EBITDAマージン 12％程度 投資 投資枠（3年間累計） 250億円 経営効率 ROE 13％以上 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 （2022年度は130％程度） ※営業利益120億円以上（参考値） <2025年３月期 非財務目標> 注力領域 フォーカスビジネス(※１)売上高 40％以上 ESG CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上 SDGs関連売上高(※２) 40％以上 女性管理職比率 ６％以上 女性取締役比率 10％以上 独立社外取締役 過半数 (※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域 (※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用していますが、前年同期比は、同基準等適用前の前年（2021年3月期）同期実績と比較しています。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明については前連結会計年度と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が残るなかで、一部に弱さがみられました。先行きについては、ウクライナ情勢による不透明感の中で、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響などに十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、５つの重点施策（「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」、「働き方改革の実践」）について取り組みました。 当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。 ■「営業力・SI力の強化」 デジタル社会の進展にともなう当社DXビジネス拡大のため、2021年４月に、デジタルソリューション事業本部を新設するとともに、プロモーション活動、マーケティングリサーチ、情報提供サイトの開設など営業力の強化に取り組んでいます。 当期では、公共関連のネットワークシステムの運用において、煩雑なヘルプデスク業務などの効率化に強みのある「ReSM plus」が採用されるなど、顧客ニーズに応えた提案活動を実施しました。 2021年11月、当社と株式会社パシフィックビジネスコンサルティングは、クラウド型ビジネスアプリケーション「Microsoft Dynamics 365」を活用したシステム開発で業務提携をしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1239文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融社会 法人ソリュ ーション 運用基盤 ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 28,444,943 26,365,506 25,238,452 10,444,303 90,493,206 90,493,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,039 1,012,318 2,994,906 4,077,268 △ 4,077,268 28,444,948 26,435,546 26,250,770 13,439,209 94,570,475 △ 4,077,268 90,493,206 セグメント利益 3,870,996 3,227,388 2,665,026 1,042,817 10,806,227 10,835 10,817,063 その他の項目 減価償却費 74,173 284,375 60,939 118,453 537,941 △ 4,336 533,605 のれんの償却額 42,345 42,345 42,345 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 金融社会 法人ソリュ ーション 運用基盤 ＢＰＯ 地域・海外等 売上高 外部顧客への売上高 28,429,563 27,512,425 27,199,400 11,311,406 94,452,795 94,452,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,015 57,286 784,731 2,692,252 3,542,286 △ 3,542,286 28,437,578 27,569,711 27,984,132 14,003,659 97,995,081 △ 3,542,286 94,452,795 セグメント利益 3,736,549 3,342,426 2,980,131 1,130,697 11,189,804 7,061 11,196,866 その他の項目 減価償却費 71,923 260,502 64,757 139,920 537,104 △ 5,893 531,211 のれんの償却額 42,345 27,873 70,218 70,218 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3987文字
４．前連結会計年度の主な相手先別の販売実績について、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の売上高は、944億52百万円（前年同期は904億93百万円）、営業利益は12期連続増益、８期連続過去最高の111億96百万円、ならびに営業利益率は11.9％となり６期連続営業利益率10％以上を達成しました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策 イ．事業環境の変動について 当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。 ロ．価格競争について 当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。 ハ．海外事業について 当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。 ニ．ビジネスモデル、技術革新について 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 ホ．法的規制について 当社グループでは、グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等を制定するとともに、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでいます。 ヘ．…