事業の内容
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/ 原文長 約3478文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 Partners Information Technology, Inc. 事業の内容 ・IT Staffing（スタッフィング） ・IT Services（サービス） ・IT ソリューション導入支援事業（SAP、SharePoint） ・クラウドサービスやAIを活用したDX推進支援事業 ・業務アプリケーション開発事業 (2) 企業結合を行った主な理由 米国IT市場において、以下の分野を強化し、グローバル事業の拡大を図ることを目的としています。 ・IT StaffingおよびIT Services業務の更なる強化 ・製造業、医療系業務への業界分野の拡大 ・西海岸、中南部への事業地域拡大 (3) 企業結合日 2022年９月30日（みなし取得日） 2022年11月７日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 51％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。また、みなし取得日を2022年９月30日としていることから、2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めています。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 2,211百万円 取得原価 2,211百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 211百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,307百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 流動資産 2,387百万円 固定資産 187百万円 資産合計 2,575百万円 流動負債 468百万円 固定負債 89百万円 負債合計 557百万円 ７ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針 (1) 条件付取得対価の内容 被取得企業の一定期間（2024年12月期まで）の業績の水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。 <2025年３月期 財務目標> 事業収益 連結売上高 1,100億円以上 EBITDA（※１） 130億円以上 EBITDAマージン 12％程度 投資 投資枠（3年間累計） 250億円 経営効率 ROE 13％以上 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 （※１）営業利益120億円以上（参考値） <2025年３月期 非財務目標> 注力領域 フォーカスビジネス(※２)売上高 40％以上 ESG CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上 SDGs関連売上高(※３) 40％以上 女性管理職比率 ６％以上 女性取締役比率 10％以上 独立社外取締役 過半数 （※２）デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域 （※３）SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
対処すべき課題
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/ 原文長 約833文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の 1st STAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。 <2025年３月期 財務目標> 事業収益 連結売上高 1,100億円以上 EBITDA（※１） 130億円以上 EBITDAマージン 12％程度 投資 投資枠（3年間累計） 250億円 経営効率 ROE 13％以上 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 （※１）営業利益120億円以上（参考値） <2025年３月期 非財務目標> 注力領域 フォーカスビジネス(※２)売上高 40％以上 ESG CO2排出量削減（2013年度比） 50％以上 SDGs関連売上高(※３) 40％以上 女性管理職比率 ６％以上 女性取締役比率 10％以上 独立社外取締役 過半数 （※２）デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域 （※３）SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8093文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しました。 IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。 その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 ■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」 提案価値の高度化に向けて現場と営業の連動性を高めるため、2022年４月、営業本部に集約していた営業推進機能を各事業本部等に移管しました。 2022年10月、「ServiceNow ビジネス推進担当」を設置し、ServiceNow®(サービスナウ)を活用したワークフローのデジタル化や連携していない複数システムの統合など、IT戦略立案から運用保守までトータルサポートするITサービスを開始しました。 2023年３月、安心計画株式会社の発行済株式を取得することで合意しました。自社開発の３次元CAD（３DCAD）による住空間提案システムである「Walk in home」の開発ノウハウと、安心計画株式会社の「Walk in home」における長年の販売で積み上げた営業ノウハウ、営業基盤、運用保守ノウハウを組み合わせることで、ハウジングソリューションビジネスの強化を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約929文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 36,776 29,838 27,838 94,452 94,452 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,357 57 664 2,079 △ 2,079 38,133 29,895 28,503 96,532 △ 2,079 94,452 セグメント利益 4,366 3,746 3,079 11,192 11,196 その他の項目 減価償却費 208 261 64 535 △ 3 531 のれんの償却額 42 27 70 70 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書計上額 （注）２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 41,083 33,940 31,108 106,132 106,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,655 25 920 2,601 △ 2,601 42,739 33,966 32,028 108,734 △ 2,601 106,132 セグメント利益 5,000 3,461 3,266 11,728 △ 34 11,694 その他の項目 減価償却費 230 308 73 612 △ 5 606 のれんの償却額 106 27 134 134 （注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3736文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 10,528 11.2 11,092 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当期の売上高は、1,061億32百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は13期連続増益、９期連続過去最高の116億94百万円（前年同期比4.4％増）、ならびにEBITDAは124億35百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策 イ．事業環境の変動について 当社グループの事業は、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。 ロ．価格競争について 当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。 ハ．海外事業について 当社においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社はこれらのリスクを認識するとともに、担当部署を定めてリスク管理の強化を進めています。 ニ．ビジネスモデル、技術革新について 当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。 これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。 ホ．…