事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社14社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。 事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕 強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む) ・ 業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕 顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ システム導入のためのコンサルティング ・ システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む) ・ ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など 〔プラットフォーム＆サービス〕 顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。 ・ 先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築 ・ クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守 ・ 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス ・ ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス ・ サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 <2028年３月期 経営目標> 事業収益 連結売上高 1,600億円 営業利益 187億円 EBITDA 200億円 EBITDAマージン 12.5％ フォーカスビジネス（※１）売上高比率 57.0％以上 生産性（国内一人当たり営業利益） 3.2百万円 経営効率 ROE 18％以上 投資 成長投資(３年間累計) 325億円 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 手元資金 手元資金総資産比 33％以下 非財務 （※２） エンゲージメントスコア 55以上 女性管理職比率 8.5％以上 女性取締役比率 20％以上 独立社外取締役比率 過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）
対処すべき課題
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/ 原文長 約704文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 目標とする経営指標 Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、以下の目標を定めています。 <2028年３月期 経営目標> 事業収益 連結売上高 1,600億円 営業利益 187億円 EBITDA 200億円 EBITDAマージン 12.5％ フォーカスビジネス（※１）売上高比率 57.0％以上 生産性（国内一人当たり営業利益） 3.2百万円 経営効率 ROE 18％以上 投資 成長投資(３年間累計) 325億円 株主還元 配当性向 50％以上 総還元性向 70％以上 手元資金 手元資金総資産比 33％以下 非財務 （※２） エンゲージメントスコア 55以上 女性管理職比率 8.5％以上 女性取締役比率 20％以上 独立社外取締役比率 過半数 (※１) 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。 (※２) CO2排出量削減 (2021年度比) 60％（参考値）
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は、テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。 このような状況下において当社グループは、Vision 2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進しています。 当連結会計年度の 売上高は、1,352億13百万円 (前年同期比 7.4％増 )、営業利益164億34百万円(前年同期比13.4％増)、EBITDAは177億90百万円(前年同期比13.9％増)となりました。 ■フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化 中期経営計画(2025-2027)では、当社グループの成長領域として取り組みを強化しているフォーカスビジネス（注１）の中に、集中投資領域（注２）と先行投資領域（注３）を新たに設定しました。 2028年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率57％を目標として推進しています。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は62.9％となり、順調に推移しています。 2025年４月、先行投資領域への挑戦として、生成AI領域における顧客のAI活用支援、自社ソリューションへの組み込み、自社開発工程での活用を推進するため、ＧｅｎＡＩビジネス推進室を新設しました。生成AIなどの活用により顧客の事業価値向上を実現し、2030年度におけるAIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指します。 (注１) フォーカスビジネス 当社グループとして、今後注力していくビジネス領域。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 53,207 42,877 29,823 125,908 125,908 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,433 113 581 2,128 △ 2,128 54,641 42,990 30,405 128,036 △ 2,128 125,908 セグメント利益 6,802 4,583 3,092 14,478 11 14,489 その他の項目 減価償却費 206 404 89 700 △ 2 697 減損損失 249 249 249 のれんの償却額 216 185 27 430 430 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 業務＆ソリューション テクノロジー＆ソリューション プラットフォーム＆サービス 売上高 外部顧客への売上高 52,810 45,998 36,405 135,213 135,213 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,263 76 421 1,761 △ 1,761 54,074 46,074 36,827 136,975 △ 1,761 135,213 セグメント利益 7,507 5,478 3,442 16,428 16,434 その他の項目 減価償却費 255 481 101 839 △ 1 837 のれんの償却額 240 141 27 410 410 (注) １ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 事業セグメントに資産を配分していません。