サステナビリティ
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(2) サステナビリティに関する取り組み 当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。 取り組む課題 基本方針 2030年目標 気候変動への対応 ソリューション提供を通じて、環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します ・ＲＳのＤＣ利用 「新規展開：500社」 ・ＤＸソリューション 「提供数：1,000」 安全・安心な デジタル社会の実現 サイバーセキュリティ対策ソリューションや災害に強いインフラ構築を通じて、大切な情報資産を守り、安定運用を確保することで安全・安心なデジタル社会の実現に貢献します ・セキュリティサービス 「展開：500社」 働き方改革 既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現します ・人を活かす 新たなしくみの取組み ダイバーシティ推進 多様性を尊重し、全ての社員が心身の健康を保ち、働く場所や時間、従事する業務内容などの制約に関わらず個々の能力を最大限に発揮し続けられる雇用環境を整備します 地域活性化 地域や社会を取り巻く様々な課題解決に向け、地域の皆さまに寄り添って持続可能なまちづくりを支援します ・地域活動参加 ・新事業の創出 公正な事業活動の推進 ＣＳＲを実践するための行動規範である「私たちの守るべき行動」の実践を通じて、社会の期待に応え、信頼され続ける企業を目指します ・経営理念浸透 ・倫理規範浸透 (3) ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。また、サステナビリティに関する方針の策定や取り組み課題の選定など重要事項は、取締役会から委任された経営に関する重要事項の協議、決定を行う常務会において協議等を行い、取締役会へ適宜報告しております。環境に関する取り組みについては、環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、プロセスによる統制管理を行っております。人的資本に関する重要事項については、常務会や人事会議にて協議等を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。 (4) リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。 (5) 人材戦略ならびに指標及び目標 当社は、中長期的に企業価値を向上し、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりがスキルを高め、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。 当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念に基づき、「ＲＳビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び10次中期経営計画達成を目指し、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献することをテーマとして研究開発活動を進めております。 当連結会計年度における、研究開発費の総額は、 66,982 千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。 （１）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究開発 様々な情報通信インフラを活用したＩｏＴの進化を背景としたＩＣＴの裾野の拡がりや生成系ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 （２）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント） 人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センター ※ への参画などを通して、自動運転を含めた制御システムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。 ※ＭＢＤ推進センター：2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」 －自動車産業におけるモデルベース開発 の産学官共同戦略的プロジェクト の方針－を民間主体で継承し、全体最適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コミュニティの実現を目的として設立。 （３） デジタル社会実現に向けた 研究開発 情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくり及び生産性の高いものづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。 0103010_honbun_0896300103604.htm
設備投資等の概要
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,863,198千円 は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 ソフトウェア開発・システム販売 2,089,189 5,095,952 7,185,141 7,185,141 情報処理サービス 5,395,882 2,708,749 8,104,631 8,104,631 システム機器・プロダクト関連販売 1,440,598 1,374,723 2,815,322 2,815,322 その他の情報サービス 37,929 27,801 65,731 65,731 顧客との契約から生じる収益 8,963,600 9,207,227 18,170,827 18,170,827 その他の収益 外部顧客への売上高 8,963,600 9,207,227 18,170,827 18,170,827 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,963,600 9,207,227 18,170,827 18,170,827 セグメント利益 1,667,598 2,106,046 3,773,644 △ 1,923,465 1,850,179 セグメント資産 5,633,456 5,777,832 11,411,288 10,428,909 21,840,198 その他の項目 減価償却費 248,669 573,379 822,048 24,225 846,273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 340,804 284,036 624,840 3,097,403 3,722,244 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,923,465千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △198,012千円 及び全社費用 △1,725,452千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。