事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、 「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017～2019年度）を策定しております。 ＜第８次中期経営方針＞ 更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として 『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。 挑戦・成長 ■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する ・新価値創造による成長 ・新技術の研究（シーズの発掘） ■ 強みを活かした既存事業の拡大をする 構造改革 ■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・シナジーを発揮できる体制・組織 ・収益の安定化 ・プロジェクトガバナンスの強化 人材育成 ■ 人と技術を磨く ・高度な専門性 ・ビジョン経営の浸透 ・一人ひとりの成長とチームワーク (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 ＡＩ（人工知能）を活用した製品・サービスの拡がり、第５世代移動通信システム（５Ｇ） ※１ の開始によるＩｏＴの進展、クラウドサービスの浸透など、ＩＣＴ技術を基盤とした社会インフラは進化を続け、利便性が向上する一方、ランサムウェア ※２ 等のサイバー攻撃やビジネスメール詐欺 ※３ 等の新たな脅威も年々複雑化・巧妙化し、個人情報、機密情報や財産の保護に対するセキュリティ技術の高度化も求められております。 このようななか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。第８次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第８次中期経営計画達成を目指してまいります。 ※１ 第５世代移動通信システム（５Ｇ）：現在主流の第４世代移動通信システムの後継となる次世代の無線通信方式 ※２ ランサムウェア：コンピュータウイルスの一種で、感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求するソフトウェア ※３ ビジネスメール詐欺：自社の関係者になりすまして会社に偽のメールを送り、お金の入金を促す詐欺 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。 ② セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ③ データセンター機能の強化 ＩＣＴシステムの基盤が高度化、進化したことに伴い、ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化してまいりました。また、自治体、企業では、サイバー攻撃などの脅威に対する対処や自然災害リスクへの対応が求められている事から、当社グループはお客様のＩＣＴ利用の変化に対応するべくクラウドビジネスの推進とお客様のデータを災害や事故などの予期せぬ出来事の発生から守り、事業継続計画に対応するために、データセンター機能の強化を図ってまいります。 ④ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ⑤ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、２月に米国株式市場の下落を起点とした世界連鎖株安や円高が進行したものの、為替相場は比較的安定的に円安基調で推移し、また、世界的な景気回復を受けて、株価は緩やかに上昇を続けるなか、企業収益は引き続き改善し、設備投資も緩やかに増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きへの不透明感が高まっております。 情報サービス産業におきましては、公共分野では、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み等商談環境が堅調に推移する一方で、競争入札による低価格化が浸透し、収益環境は厳しさを増しております。また、民間分野では、企業の設備投資が緩やかに増加を続けるなか、商談環境は堅調に推移いたしました。具体的には、自動車の高度化・複雑化（コネクテッドカー ※１ ）に対するモデルベース開発（ＭＢＤ） ※２ の拡がり、製造業において、ＩｏＴ ※３ の利活用による生産工場のスマート化 ※４ 、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化に対応した高機能なシステム需要など、変化の激しい経営環境に対応するＩＣＴ技術の提案等の商談が堅調に推移いたしました。 ※１ コネクテッドカー：車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータを取得し、新たな価値を生み出すことが期待されているＩＣＴ端末としての機能を有する自動車 ※２ モデルベース開発（ＭＢＤ）：シミュレーションモデルを用いた事前評価を取り入れた開発手法 ※３ ＩｏＴ（Internet of Things）：様々なモノがインターネットでつながり、情報をやり取りする仕組み（モノのインターネット） ※４ スマート化：機械装置等にＩｏＴを活用した情報処理能力や管理・制御能力を持たせること このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。具体的には、次の製品・サービスを開始いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 外部顧客への売上高 6,714,784 6,741,061 13,455,846 13,455,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,714,784 6,741,061 13,455,846 13,455,846 セグメント利益 732,080 1,018,040 1,750,120 △ 1,128,672 621,448 セグメント資産 5,215,693 4,114,440 9,330,133 3,387,145 12,717,279 その他の項目 減価償却費 174,894 287,423 462,318 20,351 482,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,985 689,538 852,523 33,509 886,033 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,128,672千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△174,162千円及び全社費用△954,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 公共事業 6,321,110 94.1 社会・産業事業 7,612,405 112.9 13,933,515 103.5 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ミツバ 1,700,631 12.6 1,782,333 12.8 ㈱本田技術研究所 1,416,790 10.2