事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）、非連結子会社１社（メディカルインテリジェンス㈱）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、 「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017～2019年度）を策定しております。 ＜第８次中期経営方針＞ 更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として 『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。 挑戦・成長 ■ 新分野へ挑戦し、新価値を創造する ・新価値創造による成長 ・新技術の研究（シーズの発掘） ■ 強みを活かした既存事業の拡大をする 構造改革 ■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・シナジーを発揮できる体制・組織 ・収益の安定化 ・プロジェクトガバナンスの強化 人材育成 ■ 人と技術を磨く ・高度な専門性 ・ビジョン経営の浸透 ・一人ひとりの成長とチームワーク (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの普及や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるＩｏＴの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展する一方、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。加えて、自然災害に対する事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターの重要性が高まっております。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。第８次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第８次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。一方で、サイバー攻撃などの脅威や自然災害リスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要は高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材育成 2020年の５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場が安定して推移するなか、設備投資の増加、企業収益の改善等が見られましたが、後半には、米中通商問題の激化や中国経済の減速を背景に、輸出型企業の一部には景況感の悪化が出てくるなど、景気は不透明感を増してまいりました。 情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの普及を背景として、データを利活用したまちづくり（スマートシティ）の推進、自動運転を起点としたＭａａＳ（Mobility as a Service）の浸透、製造技術の革新（スマートファクトリー）など、ＩＣＴ技術が社会インフラとして重要性を増しております。 一方で、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。また、北海道胆振東部地震の影響で発生した電力消失（ブラックアウト）に際し、データセンターは継続して運用を行うなど、事業継続計画（Business Continuity Plan）の観点から、データセンターの重要性が高まっております。 このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、都市ガス事業者向け基幹システムにおいては、50％を超えるお客様に利用していただくことができました。サービス強化の取組みでは、広島県広島市に西日本サポートセンターを2018年12月に開設いたしました。 その結果、売上高は15,513,986千円（前期比11.3％増）、営業利益は708,795千円（前期比8.5％増）、経常利益は728,157千円（前期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は424,504千円（前期比6.9％減）となりました。 なお、当社グループが経営の最重要指標と考えております連結営業利益率は4.6％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 外部顧客への売上高 6,321,110 7,612,405 13,933,515 13,933,515 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,321,110 7,612,405 13,933,515 13,933,515 セグメント利益 552,733 1,390,423 1,943,156 △ 1,290,111 653,044 セグメント資産 6,024,244 4,220,607 10,244,851 5,454,668 15,699,520 その他の項目 減価償却費 199,502 394,451 593,953 24,387 618,341 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 222,007 229,232 451,239 77,056 528,296 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,290,111千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,720千円及び全社費用△1,116,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 公共事業 7,043,401 111.4 社会・産業事業 8,470,585 111.3 15,513,986 111.3 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ミツバ 1,782,333 12.8 1,907,456 12.3 ㈱本田技術研究所 1,416,790 10.2 1,729,119 11.2 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。