事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約973文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、 「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。 ＜第９次中期経営方針＞ データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する 変革・成長 ■ 新分野へ挑戦する ・ワンストップサービスの実現 ■ 新価値を創造する ・お客様のＤＸを支援 ・新技術の研究 強化・拡大 ■ 既存事業の強化・拡大を進める ・スピード ・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大 ■ エンジニアリングビジネスを伸展する 構造改革 ■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・スマートな働き方 ・シナジーを発揮できる体制・組織 戦略投資 ■ 人と技術を磨く ・新分野、新価値を実現する技術習得 ・ＦＰ経営 ※ の浸透 ・一人ひとりの進化とチームワーク ■ 新拠点計画 ■ 情報システムを最適化する ※ＦＰ（Future Pull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1600文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、ニューノーマルへの移行や急速なＤＸ対応が拡大する一方、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えいリスクに備え、安心して利用できる安全で安定したサービス提供など様々な課題が見受けられます。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョン、「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材育成 ５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。 ⑦ コンプライアンスの強化 コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言発出の影響により、上期は、ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速に景気が悪化するなど、極めて厳しい状況でスタートいたしましたが、下期は、感染対策と経済活動の両立を図りながら実施された各種政策の効果や海外経済の改善などにより、景気に持ち直しの動きも見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、景気は、依然として厳しく、不透明な状況で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、ＩＣＴが社会活動、経済活動の維持に必要不可欠な技術となり、これまでデジタル化が進まなかった領域での急速なデジタル化の動きや、在宅勤務をはじめとしたリモートワーク、遠隔授業などの非接触、非対面を前提としたニューノーマルへの移行の取り組みが急速に拡大するなど、社会インフラとしてのＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。 また、ニューノーマルへの対応が急速に進んだことにより、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えい事故が多発するなど、リスクに備え安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しの動きなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。 このような状況のなか、当社グループでは、外出や出張の自粛等により、営業活動に制限を受けるなか、民間分野においては商談案件の中断、延期等の影響により商談が低迷いたしましたが、当初想定したマイナスの影響を小さく抑えることができました。また、公共分野においては、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したことに加え、コロナ禍の影響による臨時的なアウトソーシング業務や政府の大型補正予算による文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」関連が好調に推移したこと等により、総じて堅調に推移いたしました。 利益面では、民間分野におけるコロナ禍の影響が想定よりも小さかったこと、Ｗｅｂ会議やリモートワーク等の推進により経費が削減できたこと、外注費を抑制し内製にシフトしたこと等により収益構造が改善いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 外部顧客への売上高 6,679,312 9,167,240 15,846,553 15,846,553 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,679,312 9,167,240 15,846,553 15,846,553 セグメント利益 766,886 2,118,712 2,885,598 △ 1,612,709 1,272,889 セグメント資産 5,704,482 4,228,084 9,932,566 6,066,539 15,999,106 その他の項目 減価償却費 223,608 354,925 578,534 32,923 611,457 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 84,034 387,772 471,806 491,308 963,114 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,612,709千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△241,146千円及び全社費用△1,371,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約794文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 公共事業 8,253,821 123.6 社会・産業事業 8,386,875 91.5 16,640,697 105.0 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 本田技研工業株式会社及び 株式会社本田技術研究所 1,835,158 11.6 1,720,628 10.3 株式会社ミツバ 1,977,193 12.5 1,630,576 9.8 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所は、本田技研工業株式会社が2020年４月１日付で株式会社本田技術研究所の四輪商品開発機能を承継したため、主要な顧客ごとの情報については、合わせて記載しております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。