事業の内容
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/ 原文長 約313文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。 当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約967文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。 ＜経営理念＞ わくわく感を大切にするＲＳ ※ は 進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。 わくわく感を大切にするＲＳは 様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。 ※ＲＳ：両毛システムズ また、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、 「３つのＲＳ Ｃreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。 この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。 ＜第９次中期経営方針＞ データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する 変革・成長 ■ 新分野へ挑戦する ・ワンストップサービスの実現 ・エンジニアリングビジネスへの挑戦 ■ 新価値を創造する ・お客様のＤＸを支援 ・新技術の研究 強化・拡大 ■ 既存事業の強化・拡大を進める ・スピード ・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大 構造改革 ■ 体質を改善する ・標準化による品質及び生産性の向上 ・スマートな働き方 ・シナジーを発揮できる体制・組織 戦略投資 ■ 人と技術を磨く ・新分野、新価値を実現する技術習得 ・ＦＰ経営 ※ の浸透 ・一人ひとりの進化とチームワーク ■ Tier４レベルのデータセンター ※ＦＰ（Future Pull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進められており、ＩＣＴの重要性は一段と増していくと見受けられますが、一方で、新型コロナウイルス感染症拡大によりグローバル経済、国内経済が計り知れない影響を受けており、企業の事業環境、ＩＴ投資の先行きが不透明な状況であります。 このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。 ① 研究機能の充実 急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。 ② データセンタービジネスの強化 ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。 ③ 製品・サービスの品質向上 今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。 ④ 標準化の推進による生産性向上 ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。 ⑤ セキュリティソリューションサービスの充実 ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。 ⑥ 人材育成 ５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。 ⑦ コンプライアンスの強化 コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4631文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の経営成績に関する説明については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、組替後の連結損益計算書の数値を用いております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は増加傾向を維持し、企業収益は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税増税後の反動減による消費の落ち込みや米中通商問題の長期化などを背景とした世界経済の減速など、製造業を中心に弱さが一段と増したことに加え、その後の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大防止対策としての外出自粛や訪日客の入国制限、需要減に対応した工場の操業停止など、ヒト・モノ・カネの流れが停滞したことにより、景気は不透明感を増してまいりました。 情報サービス産業におきましては、労働力不足が顕在化するなかでビジネス環境の激しい変化に対応するため、あらゆる産業でＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどのデジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化を図る取り組み、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進められており、ＩＣＴの重要性は一段と増してまいりました。 一方で、地震、豪雨などの自然災害の激甚化や複雑化・巧妙化するサイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威に備え、災害に強く、安全で安心したサービスやインフラ環境の提供が求められており、データセンターが担う役割の重要性が高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務をはじめとしたリモートワークや、セキュアなクラウドサービス需要が高まるなどの変化が見受けられました。 このような状況のなか、当社グループでは、公共分野及び民間分野とも引き続き受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。受注拡大では、すべての事業において商談が堅調に推移しました。製品・サービス分野では、特にソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。 また、不採算案件が収束したことにより、収益構造が大幅に改善いたしました。 その結果、売上高は15,846,553千円（前期比2.1％増）、営業利益は1,272,889千円（前期比81.…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 公共事業 社会・産業事業 売上高 外部顧客への売上高 7,043,401 8,470,585 15,513,986 15,513,986 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,043,401 8,470,585 15,513,986 15,513,986 セグメント利益 323,899 1,907,258 2,231,158 △ 1,528,674 702,483 セグメント資産 8,417,645 4,407,756 12,825,401 4,897,729 17,723,130 その他の項目 減価償却費 205,779 445,994 651,774 29,450 681,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 149,036 290,365 439,401 454,652 894,054 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,528,674千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△173,843千円及び全社費用△1,354,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1465文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 公共事業 6,679,312 94.8 社会・産業事業 9,167,240 108.2 15,846,553 102.1 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱ミツバ 1,907,456 12.3 1,977,193 12.5 ㈱本田技術研究所 1,729,119 11.2 1,835,158 11.6 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。 a．繰延税金資産 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 b．受注損失引当金 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 c．…