事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。 当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。 また、セグメントと同一の区分であります。 不動産賃貸関連事業 不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。 連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱楽天地ステラ、および㈱まるごとにっぽんは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。 娯楽サービス関連事業 映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。 ㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。 飲食・販売事業 飲食店、小売店の経営を㈱楽天地ステラ、㈱まるごとにっぽんが行っております。 事 業 系 統 図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、昭和12年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （2）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 本拠地錦糸町においては、楽天地ビルのリニューアル工事を昨年秋より開始いたしました。旧ＬＩＶＩＮ店舗部分の原状回復工事後に、基幹設備の入れ替え・内外装の更新等を実施し、ビルの印象を一新いたします。人口増加傾向にある城東エリアの消費者ニーズを的確に捉え、賑わいを創出する魅力的な商業空間とするべく、本計画を推進してまいります。地下１階の合同会社西友が運営する食品スーパーは本年秋、１階から７階の株式会社パルコが 運営する商業施設は来年春の開業を予定しております。 また、映画興行事業については、顧客満足度の向上をはかるため、「楽天地シネマズ錦糸町」を「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」と改称し、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」（現「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」）とともに、新「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として両館を一体運営してまいります。まずは、本年２月に「オリナス」館の改装工事を行い、自動券売機の導入・発券機の増設・ロビー改修を実施して利便性を高めております。続いて、「楽天地」館では、本年７月上旬より休館し、鑑賞環境・設備の更新を伴う大規模な改修工事を実施いたします。さらに、ハード面だけでなく、ＴＯＨＯシネマズチェーンに加わることでインターネットでの座席指定や会員サービスが利用可能となり、加えて今まで以上に作品ラインナップを多様化させることで、ソフト面も充実させてまいります。「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」の開業は本年11月中旬を予定しております。 浅草事業場においては、東京楽天地浅草ビルの開業から２年余りが経過いたしました。中核事業の「まるごとにっぽん」は、テナントの入れ替えを通じてより魅力的な施設とするとともに、海外からの観光客の需要も取り込む施策として免税カウンターを設けるなど利便性の向上に努めており、引き続き収益力の強化をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、昭和12年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （2）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 本拠地錦糸町においては、楽天地ビルのリニューアル工事を昨年秋より開始いたしました。旧ＬＩＶＩＮ店舗部分の原状回復工事後に、基幹設備の入れ替え・内外装の更新等を実施し、ビルの印象を一新いたします。人口増加傾向にある城東エリアの消費者ニーズを的確に捉え、賑わいを創出する魅力的な商業空間とするべく、本計画を推進してまいります。地下１階の合同会社西友が運営する食品スーパーは本年秋、１階から７階の株式会社パルコが 運営する商業施設は来年春の開業を予定しております。 また、映画興行事業については、顧客満足度の向上をはかるため、「楽天地シネマズ錦糸町」を「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」と改称し、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」（現「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」）とともに、新「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」として両館を一体運営してまいります。まずは、本年２月に「オリナス」館の改装工事を行い、自動券売機の導入・発券機の増設・ロビー改修を実施して利便性を高めております。続いて、「楽天地」館では、本年７月上旬より休館し、鑑賞環境・設備の更新を伴う大規模な改修工事を実施いたします。さらに、ハード面だけでなく、ＴＯＨＯシネマズチェーンに加わることでインターネットでの座席指定や会員サービスが利用可能となり、加えて今まで以上に作品ラインナップを多様化させることで、ソフト面も充実させてまいります。「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」の開業は本年11月中旬を予定しております。 浅草事業場においては、東京楽天地浅草ビルの開業から２年余りが経過いたしました。中核事業の「まるごとにっぽん」は、テナントの入れ替えを通じてより魅力的な施設とするとともに、海外からの観光客の需要も取り込む施策として免税カウンターを設けるなど利便性の向上に努めており、引き続き収益力の強化をはかってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約880文字
3 減価償却費の調整額29,401千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,277千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。 5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) 報告セグメント 調整額 (千円) (注1～4) 連結財務諸表 計上額 (千円) (注5) 不動産賃貸 関連事業 (千円) 娯楽サービス 関連事業 (千円) 飲食・販売 事業 (千円) (千円) 売 上 高 外部顧客への売上高 6,270,976 3,107,145 1,152,635 10,530,757 10,530,757 セグメント間の内部 売上高または振替高 383,079 1,063 1,776 385,919 △ 385,919 6,654,055 3,108,209 1,154,411 10,916,676 △ 385,919 10,530,757 セグメント利益 2,559,629 299,244 8,129 2,867,003 △ 1,249,841 1,617,162 セグメント資産 31,867,543 1,246,523 760,961 33,875,028 13,125,653 47,000,682 その他の項目 減価償却費 1,543,173 90,528 28,867 1,662,569 △ 1,657 1,660,911 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,623,142 22,120 6,647 2,651,910 24,852 2,676,763 (注)1 セグメント利益の調整額△1,249,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,240,223千円、セグメント間取引消去△9,618千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約362文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) (千円) 前年同期比(％) 不動産賃貸関連事業 6,270,976 100.3 娯楽サービス関連事業 3,107,145 96.2 飲食・販売事業 1,152,635 90.1 合計 10,530,757 97.9 (注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本中央競馬会 1,834,982 17.1 1,834,728 17.4 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。