事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約669文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。 当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 不動産賃貸関連事業 不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビスおよび関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業を株式会社楽天地セルビスが行っております。 連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスは、株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。 娯楽サービス関連事業 映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。 株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。 飲食・販売事業 飲食店、小売店の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。 事 業 系 統 図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。 2 2022年３月31日をもって、株式会社楽天地セルビスにおけるイベント事業および広告代理業は廃止しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年１月期－2026年１月期 ① 経営方針の４本柱 ・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行 ・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開 ・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出 ・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に ② 経営指標とその連結数値目標 新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。 単位：百万円 2023年１月期 2026年１月期（目標） 売上高 9,019 10,000 減価償却費 1,631 1,500 営業利益 985 1,400 ＥＢＩＴＤＡ 2,617 2,900 ＲＯＥ （自己資本利益率） 4.9％ 3.1％ ＲＯＩＣ （投下資本利益率） 1.8％ 2.4％ (注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。 2 2023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。 ③ 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。 (3）優先的に対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地 中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは、1937年に創業者小林一三の「清く正しく美しい娯楽を大衆に提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年１月期－2026年１月期 ① 経営方針の４本柱 ・基盤は、東京東部地域を中心とした不動産賃貸・映画興行 ・所有不動産の地の利を活かした温浴・フットサル・飲食・物販など生活サービス事業の展開 ・商業と住宅が混在する地域特性や人口構造の変化に対応した新たなサービスの創出 ・東京東部地域にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に ② 経営指標とその連結数値目標 新たな中期経営計画では、コロナ禍からの回復をはかるとともに、新たな「成長」への「投資」を行う期間とし、以下の数値を目標としております。 単位：百万円 2023年１月期 2026年１月期（目標） 売上高 9,019 10,000 減価償却費 1,631 1,500 営業利益 985 1,400 ＥＢＩＴＤＡ 2,617 2,900 ＲＯＥ （自己資本利益率） 4.9％ 3.1％ ＲＯＩＣ （投下資本利益率） 1.8％ 2.4％ (注) 1 本表に記載の減価償却費には、リース売上原価等の費用を含んでおります。 2 2023年１月期のＲＯＥには西葛西ビル譲渡に伴う固定資産売却益を含んでおります。 ③ 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)優先的に対処すべき課題に記載のとおりであります。 (3）優先的に対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。 今後のわが国経済は、ウィズコロナのもとで、景気の持ち直しの動きが続くと期待されるものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響が依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループでは、2020年２月から2023年１月を対象とした「株式会社東京楽天地 中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」の達成に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているものの、個人消費の持ち直しが緩やかで、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。 当社グループにおきましては、2022年１月21日から３月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。 このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,019百万円（前期は8,219百万円）、営業利益は985百万円（前期は602百万円）、経常利益は1,162百万円（前期は649百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、西葛西ビルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,557百万円（前期は393百万円）となりました。 なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、対前期増減額および対前期比は記載しておりません。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 （不動産賃貸関連事業） 不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得しました。また、2022年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル４階については、飲食店フロア「浅草横町」として2022年７月１日に営業を開始したこともあり、売上高は4,723百万円（前期は4,662百万円）と前期を上回りました。 ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は1,104百万円（前期は1,112百万円）と前期を下回りました。 以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,828百万円（前期は5,774百万円）、セグメント利益は2,087百万円（前期は2,022百万円）とそれぞれ前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1180文字
3 減価償却費の調整額41,262千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額22,202千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。 5 セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 6 減損損失58,574千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった小売店１店舗（東京都台東区）について認識したものであります。 当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1～4） 連結財務諸表計上額 （注5） 不動産賃貸 関連事業 娯楽サービス 関連事業 飲食・販売 事業 売上高 ビルメンテナンス 1,104,384 1,104,384 1,104,384 映画興行 1,734,534 1,734,534 1,734,534 温浴 1,012,098 1,012,098 1,012,098 その他 68,189 377,005 445,195 445,195 顧客との契約から 生じる収益 1,104,384 2,814,823 377,005 4,296,213 4,296,213 その他の収益（注6） 4,723,781 4,723,781 4,723,781 外部顧客への売上高 5,828,165 2,814,823 377,005 9,019,995 9,019,995 セグメント間の内部 売上高または振替高 335,194 6,248 341,442 △ 341,442 6,163,360 2,814,823 383,254 9,361,437 △ 341,442 9,019,995 セグメント利益または損失（△） 2,087,826 141,623 △ 47,499 2,181,949 △ 1,196,714 985,235 セグメント資産 29,242,651 1,183,383 357,326 30,783,362 12,036,813 42,820,175 その他の項目 減価償却費 1,491,450 85,107 9,089 1,585,648 34,958 1,620,607 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,810,220 34,444 2,323 1,846,988 4,881 1,851,870 (注)1 セグメント利益または損失の調整額△1,196,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,168,910千円、セグメント間取引消去△27,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。