サステナビリティ
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/ 原文長 約3340文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組 当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。 事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告している。 更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。 今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）気候変動等に対する取組 当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。 ※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2022」掲載ベースで記載しており、関係データは2021年度実績に基づくものである。 ※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ①ガバナンス 気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。 「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。 「おきでんグループ中期経営計画2025」については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を含め、取締役会を経て策定した。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約386文字
(1) 持続的成長を図る研究開発 ① エネルギーの安定供給を目指した研究開発 ・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」 ・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化) ・ 来間島マイクログリッド実証研究 ・ (NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等 ② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発 ・CO2削減技術調査研究 ・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 等 ③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発 ・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化) ・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究 ・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究 ・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2801文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 主要発・送電等設備 2023年３月31日 現在 区分 設備概況 帳簿価額(百万円) 従業員 (人) 土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 汽力発電設備 発電所数 ５ヵ所 (921,863) 認可最大出力 1,629,000kW 15,702 5,948 17,441 28,253 17,385 44 84,774 393 内燃力発電設備 発電所数 ［８］ 17ヵ所 (285,724) 認可最大出力 ［10,200］ 534,580kW 2,209 3,602 14,051 19,873 78 新エネ等発電設備 発電所数 ５ヵ所 (－) 認可最大出力 2,315kW 219 227 送電設備 架空電線路 亘長 829km 回線延長 1,020km (274,802) 地中電線路 亘長 408km 6,179 334 48,475 3,192 973 59,155 67 回線延長 467km 支持物数 10,471基 変電設備 変電所数 130ヵ所 (253,232) 認可出力 7,310,300kVA 調相設備容量 439,972kVA 10,312 6,920 26,146 56 43,436 60 配電設備 架空電線路 亘長 10,746km 電線延長 34,872km 地中電線路 亘長 572km 電線延長 702km (45,287) 支持物数 234,367基 670 127 68,067 21,192 110 369 90,537 298 変圧器個数 131,603台 変圧器容量 4,829,874kVA 支店４ヵ所 業務設備 本店１ヵ所 (125,237) 支店１ヵ所 支社１ヵ所 6,370 1,555 270 1,854 286 3,331 13,667 631 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 200,920㎡、借地面積 6,205,027㎡(汽力発電設備用借地 259,654㎡、送電設備用借地 5,492,996㎡(うち線下用地 4,632,416㎡)等)を含まない。 ２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 ４．従業員数は、建設工事関係従業員９名を含まない。 ５．汽力発電設備の「リース資産(17,385百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。…