サステナビリティ
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/ 原文長 約4006文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組 当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。 事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況については、執行役員会にて報告している。 更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。 今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。 （2）経営上の重要課題（マテリアリティ） 当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営の基本的方向性や取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。 （参考リンク） 「おきでんグループ統合報告書2025」 https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025_01.pdf （おきでんグループ統合報告書2025より抜粋） （3）気候変動等に対する取組 当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。 ※気候変動等に対する取組事項は「 おきでんグループ統合報告書2025 」掲載ベースで記載しており、関係データは2024年度実績に基づくものである。 ※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。 ①ガバナンス 気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約403文字
(1) 持続的成長を図る研究開発 ① エネルギーの安定供給を目指した研究開発 ・（内閣府事業）小規模離島再エネ拡大実証（波照間島） ・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献) ・ 来間島マイクログリッド実証研究 ・ (NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等 ② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発 ・CO2削減技術調査研究 ・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 ・次世代太陽光発電導入可能性に関する実証研究 ・（沖縄県事業）大型風力導入に向けた可能性調査（風況調査） 等 ③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発 ・分散型リソースを活用したビジネスに関する研究（OIST共同研究） ・（内閣府事業）再生可能エネルギー導入拡大に資するデマンドレスポンスシステムに関する実証 ・AIを活用した太陽光導入ポテンシャルマップ開発 等
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2896文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 主要発・送電等設備 2026年３月31日 現在 区分 設備概況 帳簿価額(百万円) 従業員 (人) 土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 汽力発電設備 発電所数 ５ヵ所 (927,027) 認可最大出力 1,629,000kW 15,951 4,598 15,084 40,924 81 76,640 375 内燃力発電設備 発電所数 ［11］ 18ヵ所 (286,008) 認可最大出力 ［11,400］ 576,230kW 2,211 7,304 25,855 77 35,449 89 新エネ等発電等設備 発電所数 ５ヵ所 (－) 認可最大出力 11,715kW 26 21 4,126 4,177 送電設備 架空電線路 亘長 828km 回線延長 1,013km (274,496) 地中電線路 亘長 452km 6,244 271 50,390 3,229 859 60,994 79 回線延長 518km 支持物数 10,860基 変電設備 変電所数 127ヵ所 (256,368) 認可出力 7,631,900kVA 調相設備容量 519,976kVA 10,404 7,149 28,763 193 46,510 59 配電設備 架空電線路 亘長 10,812km 電線延長 35,059km 地中電線路 亘長 623km 電線延長 755km (39,530) 支持物数 236,800基 645 511 74,006 21,348 39 392 96,945 235 変圧器個数 135,152台 変圧器容量 5,057,906kVA 支店４ヵ所 業務設備 本店１ヵ所 (120,845) 支店１ヵ所 支社１ヵ所 6,253 1,199 239 1,478 24 2,754 11,950 663 (注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 201,065㎡、借地面積 6,180,033㎡(汽力発電設備用借地 254,518㎡、送電設備用借地 5,468,832㎡(うち線下用地 4,608,853㎡)等)を含まない。 ２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。 ４．従業員数は、建設工事関係従業員11名を含まない。…