事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約325文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社（平成29年３月31日現在）で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （事業系統図） (注）平成28年４月施行の改正電気事業法等（第２弾）により、事業類型が見直され、旧一般電気事業者は、 発電事業・一般送配電事業・小売電気事業を兼業する事業者となった。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1568文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 平成32年度 平成37年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画などで新たなエネルギー需要が期待される。地場の企業としてこれまで成熟させてきた当社グループの強みを最大限に活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化の強力な推進により、電気とガスの更なる販売拡大を図っていく。 コスト面においては、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していく。 地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、ＣＯ ２ 排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。 台風時における早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、災害対策の強化に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1568文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 平成32年度 平成37年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画などで新たなエネルギー需要が期待される。地場の企業としてこれまで成熟させてきた当社グループの強みを最大限に活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化の強力な推進により、電気とガスの更なる販売拡大を図っていく。 コスト面においては、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していく。 地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、ＣＯ ２ 排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。 台風時における早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、災害対策の強化に取り組んでいく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1512文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 173,205 9,060 182,265 182,265 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,081 33,299 34,381 △ 34,381 174,286 42,360 216,646 △ 34,381 182,265 セグメント利益 5,597 1,880 7,477 △ 238 7,239 セグメント資産 384,459 45,945 430,405 △ 20,544 409,860 その他の項目 減価償却費 26,415 1,058 27,474 △ 890 26,583 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,466 2,257 20,723 △ 455 20,267 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△238百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△20,544百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△890百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△455百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 170,827 9,170 179,997 179,997 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,513 34,189 35,702 △ 35,702 172,340 43,359 215,700 △ 35,702 179,997 セグメント利益 7,112 2,069 9,181 △ 55 9,126 セグメント資産 376,373 44,741 421,114 △ 20,876 400,237 その他の項目 減価償却費 24,916 1,234 26,150 △ 883 25,267 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,330 1,355 20,686 △ 1,938 18,747 （注）１．…