事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。 2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。 （再生可能エネルギー関連事業） 当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 具体的な事業は以下のとおりです。 ・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理 ・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化 ・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入 ・蓄電池事業 子会社： アストマックスえびの地熱株式会社 また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 合同会社GreenPower（匿名組合） 持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業） 当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。 ・電力の卸売り販売 ・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供 ・蓄電所のアグリゲーター業務 （小売事業） 当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。 子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。 当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。 2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。 当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。 事業戦略： ・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中 （完了） アセット・マネジメント事業廃止（2024年度） ガス取次事業廃止（2025年度） （推進中） ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。 トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。 ・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充 ・蓄電池を軸とした事業展開 財務戦略： ・成長を支えるキャッシュアロケーション ・株主還元方針： 配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について 当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。 今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。 ②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて 当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。 具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。 ③ 営業力の強化と事業規模の拡大 当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7439文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 2025年３月 期 連結会計年度 2026年３月 期 連結会計年度 増減 増減率（％） 増減の主要因ほか 営業収益 20,666 25,258 4,591 22.2 ①電力取引関連事業（+5,815）※２ ②再生可能エネルギー関連事業（+183） ③小売事業（△1,263） ④ディーリング事業（+44） 営業費用 20,843 22,622 1,778 8.5 電力仕入の増加（+1,670） 営業利益又は 営業損失（△） △176 2,635 2,812 経常利益又は経常 損失（△） △146 2,534 2,680 ①前年同期間は投資有価証券売却益を計上（△151） ②違約金収入（+14） 特別利益 21 146 125 590.0 ①前年度は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上 ②投資有価証券売却益（+146） 特別損失 49 39 412.1 貸倒引当金繰入額（+38） 税金等調整前当 期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） △134 2,631 2,765 法人税等合計 （※１） 683 673 6,742.4 非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） △8 △11 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △146 1,956 2,103 ※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。 ※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。 当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 再生可能 エネルギー 関連事業 電力取引 関連事業 小売 事業 アセット・ マネジメント 事業 ディーリング 事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 666,982 12,855,672 6,858,921 195,661 89,441 20,666,678 セグメント間の内部営業収益又は振替高 72,412 196,916 2,886 272,215 739,395 13,052,589 6,861,807 195,661 89,441 20,938,894 セグメント利益又は 損失(△) 135,696 △ 101,010 158,452 36,565 △ 231,480 △ 1,776 セグメント資産 6,865,830 2,093,258 1,885,945 6,660 3,188,245 14,039,940 その他の項目 減価償却費 290,050 553 14,246 20 304,871 受取利息 226 139 365 支払利息 36,336 1,338 16,164 27,204 81,044 持分法による投資利益 886 886 特別利益 21,190 21,190 （訴訟損失引当金戻入額） 21,190 21,190 特別損失 9,685 9,685 （子会社株式売却損） 9,685 9,685 持分法適用会社への 投資額 70,124 70,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 844,316 4,727 9,946 858,990 (単位：千円) 調整額 連結財務 諸表 計上額 営業収益 外部顧客への営業収益 20,666,678 セグメント間の内部営業収益又は振替高 △ 272,215 △ 272,215 20,666,678 セグメント利益又は 損失(△) △ 144,275 △ 146,051 セグメント資産 921,613 14,961,553 その他の項目 減価償却費 8,366 313,237 受取利息 50 415 支払利息 1,234 82,279 持分法による投資利益 886 特別利益 21,190 （訴訟損失引当金戻入額) 21,190 特別損失 9,685 （子会社株式売却損 ） 9,685 持分法適用会社への 投資額 70,124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,711 860,702 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社東名 4,660,059 22.5 5,136,952 20.3 b. 太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕 以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。 発電所数 パネル出力（MW） 発電量（kWh) （調整量を含む） オンライン代理制御（注２)調整電力量(kWh） CO2削減効果（kg-CO2）(調整量含）（注１) 2025年4月 13.0 1,205,564 △ 333,832 663,060 5月 13.0 1,210,761 △ 287,958 665,919 6月 13.0 1,296,791 △ 33,947 713,235 7月 13.0 1,787,709 983,240 8月 13.0 1,518,784 17 835,331 9月 13.0 1,248,322 191 686,577 10月 13.0 1,126,573 619,615 11月 13.0 965,322 △ 54,024 530,927 12月 13.1 938,910 516,401 2026年1月 13.1 1,074,107 △ 17,150 590,759 2月 13.1 959,364 △ 80,286 527,650 3月 13.1 1,545,784 850,181 合計 14,877,991 △ 806,989 8,182,895 (注) １ 環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh (注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。…