事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社３社（平成30年３月31日現在）で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （事業系統図） (注）㈱リライアンスエナジー沖縄は、当連結会計年度に設立し、新たに連結子会社に加えた。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 平成32年度 平成37年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。高度化・多様化するエネルギーに関するニーズに対応するため、平成29年12月に「（株）リライアンスエナジー沖縄」を設立し、お客さまに代わり熱源設備等を所有して、電気やガスとともに温水や蒸気等の供給を行う事業に取り組んでいる。今後も電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化等の強力な推進により、更なる販売拡大を図っていく。 コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行するとともに、収益性の向上と競争力の強化に取り組んでいく。また、将来の成長分野への投資を強化し、資本効率の向上を図っていく。 地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、電気事業全体で掲げるＣＯ ２ 排出抑制目標の達成に向けて取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1596文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 平成32年度 平成37年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。高度化・多様化するエネルギーに関するニーズに対応するため、平成29年12月に「（株）リライアンスエナジー沖縄」を設立し、お客さまに代わり熱源設備等を所有して、電気やガスとともに温水や蒸気等の供給を行う事業に取り組んでいる。今後も電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化等の強力な推進により、更なる販売拡大を図っていく。 コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行するとともに、収益性の向上と競争力の強化に取り組んでいく。また、将来の成長分野への投資を強化し、資本効率の向上を図っていく。 地球温暖化対策については、当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用等を通し、電気事業全体で掲げるＣＯ ２ 排出抑制目標の達成に向けて取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3780文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 平成29年度の沖縄県経済は、個人消費が堅調で、観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ161億36百万円増（9.0％増）の1,961億34百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ159億30百万円増（9.3％増）の1,868億１百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億６百万円増（2.3％増）の93億33百万円となった。 また、営業外損益を含めた経常利益は８億59百万円増（11.4％増）の83億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億56百万円増（13.7％増）の62億73百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業 売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ157億35百万円増（9.1％増）の1,880億75百万円となった。 一方、営業費用は、減価償却費の減少があったものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ156億87百万円増（9.5％増）の1,809億15百万円となった。 この結果、営業利益は47百万円増（0.7％増）の71億60百万円となった。 その他 売上高は、電気事業向け工事や民間工事の増などにより、前連結会計年度に比べ16億99百万円増（3.9％増）の450億59百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ16億11百万円増（3.9％増）の429億２百万円となった。 この結果、営業利益は88百万円増（4.3％増）の21億57百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べ７億２百万円増（2.2％増）の326億10百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ45億57百万円減（23.0％減）の152億38百万円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や自己株式の取得などにより、114億11百万円の支出となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増（49.2％増）の180億86百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 170,827 9,170 179,997 179,997 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,513 34,189 35,702 △ 35,702 172,340 43,359 215,700 △ 35,702 179,997 セグメント利益 7,112 2,069 9,181 △ 55 9,126 セグメント資産 376,373 44,741 421,114 △ 20,876 400,237 その他の項目 減価償却費 24,916 1,234 26,150 △ 883 25,267 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,330 1,355 20,686 △ 1,938 18,747 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△20,876百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△883百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,938百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 186,232 9,901 196,134 196,134 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,842 35,158 37,001 △ 37,001 188,075 45,059 233,135 △ 37,001 196,134 セグメント利益 7,160 2,157 9,318 15 9,333 セグメント資産 375,163 46,643 421,807 △ 19,718 402,088 その他の項目 減価償却費 23,810 1,204 25,015 △ 861 24,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,859 2,256 19,116 △ 173 18,942 （注）１．…