事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約241文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社（2019年３月31日現在）で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定（企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。 (2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。 (3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。 ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)グループ経営方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。 (2)「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。 (3)「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。 (4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。 (5) 当社及びグループ各社の社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。 (6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。 (7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。 ８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。 (2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。 ９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 2020年度 2025年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要が期待される。 収益面については、オール電化の強力な推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換、最適なエネルギーサービスの提供など、電気とガスの両方を供給できる当社グループの強みを活かした総合エネルギーサービスの積極的な展開により、販売拡大を図っていく。また、更なる収益基盤の構築およびグループ収益の拡大に向け、新規事業、新規投資案件の掘り起こしにも積極的に取り組み、成長分野への投資を強化していく。 コスト面については、ゼロベースでの業務の検証や見直しを断行し、激しく変化する事業環境に的確に対応するとともに、競争力の強化に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3713文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2018年度の沖縄県経済は、個人消費が堅調で、観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移していることなどにより、全体として拡大した。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ93億46百万円増（4.8％増）の2,054億81百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ132億37百万円増（7.1％増）の2,000億38百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億90百万円減（41.7％減）の54億43百万円となった。 また、営業外損益を含めた経常利益は31億60百万円減（37.7％減）の52億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億22百万円減（40.2％減）の37億51百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業 売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ78億84百万円増（4.2％増）の1,959億60百万円となった。 一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ115億38百万円増（6.4％増）の1,924億53百万円となった。 この結果、営業利益は36億53百万円減（51.0％減）の35億７百万円となった。 その他 売上高は、民間工事やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ20億51百万円増（4.6％増）の471億11百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ22億64百万円増（5.3％増）の451億66百万円となった。 この結果、営業利益は２億13百万円減（9.9％減）の19億44百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べ160億１百万円減（49.1％減）の166億８百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ21億70百万円増（14.2％増）の174億８百万円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、７億78百万円の支出となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億78百万円減（8.7％減）の165億８百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1502文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 186,232 9,901 196,134 196,134 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 1,842 35,158 37,001 △ 37,001 188,075 45,059 233,135 △ 37,001 196,134 セグメント利益 7,160 2,157 9,318 15 9,333 セグメント資産 375,163 46,643 421,807 △ 19,718 402,088 その他の項目 減価償却費 23,810 1,204 25,015 △ 861 24,153 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,859 2,256 19,116 △ 173 18,942 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△19,718百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△861百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 193,565 11,915 205,481 205,481 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,394 35,195 37,590 △ 37,590 195,960 47,111 243,071 △ 37,590 205,481 セグメント利益 3,507 1,944 5,451 △ 8 5,443 セグメント資産 368,746 49,045 417,792 △ 18,687 399,104 その他の項目 減価償却費 22,899 1,222 24,121 △ 882 23,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,376 2,892 20,268 △ 840 19,428 （注）１．…