事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約241文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社（2020年３月31日現在）で構成されている。 主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。 事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。 なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 2020年度 2025年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。 収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性 当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。 (2)中長期的な経営戦略 グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。 このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現ならびに2020年度・2025年度の財務目標の達成に向けて『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』を策定し、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。 2020年度 2025年度 経常利益 90億円以上 120億円以上 ROE[自己資本当期純利益率] ※ 4％以上 5％以上 自己資本比率 30％台維持 30％台維持 ※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕 (4)経営環境及び対処すべき課題 電力需要については、小売全面自由化により当社管内においても新電力の参入が進み、ガス・ESP事業においても他事業者との激しい競合が生じるなど、沖縄管内のエネルギー市場は、事業者間の厳しい競争が本格化している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が県経済に与える影響は不透明であり、エネルギー需要への影響も懸念される。一方で、県内においては大規模都市開発計画等による新たなエネルギー需要も見込まれている。 収益面については、オール電化・ハーフ電化の推進、県内熱需要の低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に注力するとともに、料金メニューの充実やより良いサービスを提供し、きめ細かな営業活動を進め、お客さまに選択いただけるよう取り組み、「トップライン拡大」を図っていく。また、競争に勝ち抜く経営基盤の構築、グループ収益の拡大を目指し、新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4324文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2019年度の沖縄県経済は、前半は個人消費が堅調で観光は好調、建設関連も公共投資が底堅く推移し拡大したが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症などの影響により個人消費や観光が弱含んだことから拡大のペースが鈍化した。 このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ11億84百万円減（0.6％減）の2,042億96百万円となった。 営業費用は前連結会計年度に比べ60億68百万円減（3.0％減）の1,939億69百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ48億83百万円増（89.7％増）の103億26百万円となった。 また、営業外損益を含めた経常利益は40億90百万円増（78.4％増）の93億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億54百万円増（78.7％増）の67億５百万円となった。 セグメントの業績は次のとおりである。 電気事業 売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減（0.8％減）の1,944億71百万円となった。 一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減（3.2％減）の1,862億34百万円となった。 この結果、営業利益は47億28百万円増（134.8％増）の82億36百万円となった。 その他 売上高は、ESP事業やガス供給事業の増などにより、前連結会計年度に比べ16億81百万円増（3.6％増）の487億92百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億49百万円増（2.8％増）の464億16百万円となった。 この結果、営業利益は４億31百万円増（22.2％増）の23億75百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ194億84百万円増（117.3％増）の360億92百万円の収入となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億80百万円増（49.3％増）の259億88百万円の支出となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億40百万円増（544.7％増）の50億18百万円の支出となった。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増（30.8％増）の215億93百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1510文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 193,565 11,915 205,481 205,481 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,394 35,195 37,590 △ 37,590 195,960 47,111 243,071 △ 37,590 205,481 セグメント利益 3,507 1,944 5,451 △ 8 5,443 セグメント資産 368,746 49,045 417,792 △ 18,687 399,104 その他の項目 減価償却費 22,899 1,222 24,121 △ 882 23,239 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,376 2,892 20,268 △ 840 19,428 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んでいる。 ２．調整額は、以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額△18,687百万円は、セグメント間取引消去である。 (3) 減価償却費の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 電気事業 売上高 （1）外部顧客への売上高 191,609 12,686 204,296 204,296 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 2,861 36,105 38,966 △ 38,966 194,471 48,792 243,263 △ 38,966 204,296 セグメント利益 8,236 2,375 10,611 △ 284 10,326 セグメント資産 373,941 57,083 431,025 △ 22,236 408,789 その他の項目 減価償却費 21,840 1,414 23,255 △ 870 22,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,064 6,056 29,120 △ 569 28,551 （注）１．…