事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ 北海道再エネアグリゲーション㈱は、2025年３月５日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。 ２ ㈱北海電工は、2024年10月１日に、北海電気工事㈱から商号変更した。 ３ ㈱スリービーは、2024年10月15日に出資したことに伴い、新たに関連会社とした。 ４ 関連会社であったAlten RE Developments America B.V.は、2025年３月14日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。 ５ 関連会社であった北海道バイオマスエネルギー㈱は、2025年２月19日に清算を結了したことに伴い、関連会社より除外した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、㈱北海電工、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ効率化・コスト低減を一層強力に推進してきた。 2024年度の連結経常利益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となった。 ［ほくでんグループが中長期で目指す姿］ (1) ほくでんグループの新たな経営理念 ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化するなかにおいても、さらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて変革を続け、北海道を基盤とした経営を進めていく。このような思いを改めて整理し、さらに具体的な行動につながるよう新たな経営理念として位置づけた。 (2) ほくでんグループ経営ビジョン2035 北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されるなど、北海道の発展に向けた強力な追い風が吹いている。一方、高齢化や人口減少が進んでいくことに変わりはなく、将来的には働き手不足などにより公共サービスや社会インフラの維持が難しくなる可能性もあることから、これらの課題解決に向けた取り組みも必要となる。 このようななか、北海道とともにほくでんグループが力強く成長していくため、2025年３月、2035年において目指す姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定した。本ビジョンにおいて定めた経営テーマや持続的な企業価値向上方策を踏まえた取り組みを展開し、経営目標の達成を目指していく。 ＜2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ＞ ほくでんグループが北海道の発展に貢献できるとの認識のもと、「北海道の発展に向けたＧＸ※実現への挑戦」と「新たな価値創造に向けた挑戦」、これらを下支えする「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の３点を2035年に向けたほくでんグループの経営テーマとして位置づけた。経営テーマに掲げた取り組みを進め、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指す。 ※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際 的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの ＜持続的な企業価値向上方策（経営モデル）＞ 経営テーマに掲げた取り組みを進めるにあたり、「①事業ポートフォリオの最適化」「②事業ごとのＲＯＩＣスプレッド※１の拡大」「③キャッシュの最適配分と資本構成の最適化」「④成長投資」の各方策を展開し、持続的な企業価値向上を実現していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、きめ細やかな販売活動や多様なサービスの提供により収益拡大を図るとともに、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ効率化・コスト低減を一層強力に推進してきた。 2024年度の連結経常利益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となった。 ［ほくでんグループが中長期で目指す姿］ (1) ほくでんグループの新たな経営理念 ほくでんグループは、経営環境が絶えず変化するなかにおいても、さらなる事業成長と持続可能な社会の実現に向けて変革を続け、北海道を基盤とした経営を進めていく。このような思いを改めて整理し、さらに具体的な行動につながるよう新たな経営理念として位置づけた。 (2) ほくでんグループ経営ビジョン2035 北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されるなど、北海道の発展に向けた強力な追い風が吹いている。一方、高齢化や人口減少が進んでいくことに変わりはなく、将来的には働き手不足などにより公共サービスや社会インフラの維持が難しくなる可能性もあることから、これらの課題解決に向けた取り組みも必要となる。 このようななか、北海道とともにほくでんグループが力強く成長していくため、2025年３月、2035年において目指す姿として、「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を策定した。本ビジョンにおいて定めた経営テーマや持続的な企業価値向上方策を踏まえた取り組みを展開し、経営目標の達成を目指していく。 ＜2035年に向けたほくでんグループの経営テーマ＞ ほくでんグループが北海道の発展に貢献できるとの認識のもと、「北海道の発展に向けたＧＸ※実現への挑戦」と「新たな価値創造に向けた挑戦」、これらを下支えする「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」の３点を2035年に向けたほくでんグループの経営テーマとして位置づけた。経営テーマに掲げた取り組みを進め、ほくでんグループの事業成長と北海道の発展の両立を目指す。 ※ ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）：カーボンニュートラルの実現に向けた対応を成長の機会と捉え国際 的な産業競争力を高めていくために、経済社会システム全体を変革させることを目指すもの ＜持続的な企業価値向上方策（経営モデル）＞ 経営テーマに掲げた取り組みを進めるにあたり、「①事業ポートフォリオの最適化」「②事業ごとのＲＯＩＣスプレッド※１の拡大」「③キャッシュの最適配分と資本構成の最適化」「④成長投資」の各方策を展開し、持続的な企業価値向上を実現していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4833文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度 の小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖房需要の減少などにより、対前年度増減率 △4.1％ となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率 6.0％ となった。 売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ 517億31百万円 （ △5.4％）減 の 9,020億53百万円 となり、営業外収益を加えた経常収益は、 511億68百万円 （ △5.3％）減 の 9,056億27百万円 となった。 経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ 232億64百万円 （△26.6％）減 の 640億51百万円 となった。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に加え、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 642億18百万円 となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］ 当連結会計年度の 売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ 735億89百万円 （ △8.5％）減 の 7,880億51百万円 となった。経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ 152億71百万円 （△22.1％）減 の 536億89百万円 となった。 ［北海道電力ネットワーク］ 当連結会計年度の 売上高は、最終保障供給による電力料の減少はあったが、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 73億93百万円 （ 2.4％）増 の 3,211億89百万円 となった。 経常利益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 95億51百万円 （△89.5％）減 の 11億15百万円 となった。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 10億25百万円 （ △0.7％）減 の 1,539億54百万円 となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、 前連結会計年度に比べ 5億80百万円 （ 5.0％）増 の 121億72百万円 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2590文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 顧客との契約から 生じる収益 720,150 120,147 840,297 35,818 876,116 876,116 電気事業営業収益 715,027 120,147 835,175 792 835,968 835,968 その他事業営業収益 5,122 5,122 35,025 40,147 40,147 その他の収益（注４） 71,842 4,552 76,395 1,273 77,668 77,668 外部顧客への売上高 791,992 124,700 916,692 37,091 953,784 953,784 セグメント間の 内部売上高又は振替高 69,648 189,094 258,743 117,889 376,632 △ 376,632 861,640 313,795 1,175,436 154,980 1,330,417 △ 376,632 953,784 セグメント利益 68,961 10,666 79,627 11,592 91,220 △ 3,904 87,315 セグメント資産 1,963,590 757,182 2,720,772 164,533 2,885,305 △ 743,614 2,141,691 その他の項目 減価償却費 37,665 29,179 66,844 7,194 74,039 △ 588 73,450 支払利息 12,127 3,893 16,021 107 16,128 △ 3,944 12,183 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 56,856 46,246 103,102 15,237 118,340 △ 1,462 116,877 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 △3,904百万円 、セグメント資産の調整額 △743,614百万円 、減価償却費の調整額 △588百万円 、支払利息の調整額 △3,944百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,462百万円 は、セグメント間取引消去によるものである。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。…