事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社14社及び関連会社７社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 ４報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注) 北海道電力ネットワーク㈱は、2020年４月１日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付で北海道電力送配電事業分割準備㈱から商号変更した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、泊発電所の停止が長期化しているなか、電力小売における激しい競争が依然として続いている。このような状況のもと、当社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた経営目標の達成に向け、電力販売や都市ガス事業への参入をはじめとする収入拡大やカイゼン活動などの費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。 2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、411億50百万円となった。 ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な利益・財務目標＞ 項目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す また、経営ビジョンで定めた2030年度までの環境目標（発電部門からのＣＯ 2 排出量の2013年度比半減以上）達成に加え、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。 ［2021年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた営業活動の展開 新電力との競争が厳しさを増すなかでもお客さまに「ほくでんの電気」をお選びいただけるよう「ほくでんガス」とのセット販売や、北海道エネルギー株式会社、ＫＤＤＩ株式会社との業務提携なども活用し、サービスの拡充に努める。 また、ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」をはじめとする多様な料金メニューの提案のほか、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省ＣＯ 2 で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。 法人のお客さまには、引き続き、ニーズを捉えたきめ細かな営業活動を展開していく。ご使用状況に応じた料金プランを提案するとともに、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業やタンクローリーによるＬＮＧ供給事業などと合わせてトータルエネルギーソリューションの充実に努め、契約獲得につなげていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、泊発電所の停止が長期化しているなか、電力小売における激しい競争が依然として続いている。このような状況のもと、当社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で掲げた経営目標の達成に向け、電力販売や都市ガス事業への参入をはじめとする収入拡大やカイゼン活動などの費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。 2020年度の連結経常利益は、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどにより、411億50百万円となった。 ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な利益・財務目標＞ 項目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す また、経営ビジョンで定めた2030年度までの環境目標（発電部門からのＣＯ 2 排出量の2013年度比半減以上）達成に加え、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。 ［2021年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた営業活動の展開 新電力との競争が厳しさを増すなかでもお客さまに「ほくでんの電気」をお選びいただけるよう「ほくでんガス」とのセット販売や、北海道エネルギー株式会社、ＫＤＤＩ株式会社との業務提携なども活用し、サービスの拡充に努める。 また、ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」をはじめとする多様な料金メニューの提案のほか、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省ＣＯ 2 で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。 法人のお客さまには、引き続き、ニーズを捉えたきめ細かな営業活動を展開していく。ご使用状況に応じた料金プランを提案するとともに、エネルギーの調達から運転・保守、管理までを一括して提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業やタンクローリーによるＬＮＧ供給事業などと合わせてトータルエネルギーソリューションの充実に努め、契約獲得につなげていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2044文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ76億77百万円（△1.0％）減の7,407億90百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、91億4百万円（△1.2％）減の7,424億87百万円となった。これは、今冬の寒波の影響による増加などはあったが、燃料価格の低下による燃料費調整制度の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などによるものである。小売販売電力量は、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進により当社に切り替えていただく高圧・特別高圧のお客さまが増加したことに加え、今冬の寒波の影響はあったものの、前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などから、対前連結会計年度伸び率△4.3％となった。他社販売電力量は、新型コロナウイルス感染症の影響などはあったが、今冬の寒波の影響や再生可能エネルギーの買取に伴う市場取引販売量が増加したことなどから、対前連結会計年度伸び率36.6％となった。 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ176億14百万円（△2.4％）減の7,013億37百万円となった。 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ85億10百万円（26.1％）増の411億50百万円となった。これは前年度に実施した高圧供給の一部契約における検針日変更の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、寒波の影響に加え、修繕工事の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことなどによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ94億34百万円（35.3％）増の361億55百万円となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較は行っていない。 ［北海道電力］ 売上高は、6,695億15百万円となり、経常利益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減少などはあったが、今冬の寒波の影響に加え、燃料・資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、362億26百万円となった。 ［北海道電力ネットワーク］ 売上高は、2,684億84百万円となり、経常利益は、節電や省エネルギー意識の定着に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電力需要の減少などはあったが、資機材調達の効率化など費用低減に取り組んだことから、11億97百万円となった。 ［その他］ 売上高は、1,396億54百万円となり、経常利益は、主に電気通信事業の伝送業務受託収入などにより、47億45百万円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1430文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 712,670 35,798 748,468 748,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,108 97,597 98,705 △ 98,705 713,778 133,395 847,174 △ 98,705 748,468 セグメント利益 36,609 6,210 42,819 △ 404 42,415 セグメント資産 1,898,186 119,207 2,017,393 △ 58,333 1,959,060 その他の項目 減価償却費 69,267 6,689 75,957 △ 493 75,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,617 6,941 93,558 △ 613 92,945 (注) １ セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 外部顧客への売上高 601,307 101,563 702,871 37,919 740,790 740,790 セグメント間の内部 売上高又は振替高 68,207 166,920 235,127 101,735 336,862 △ 336,862 669,515 268,484 937,999 139,654 1,077,653 △ 336,862 740,790 セグメント利益 36,226 1,197 37,424 4,745 42,169 △ 1,019 41,150 セグメント資産 1,861,206 713,388 2,574,594 130,524 2,705,119 △ 703,468 2,001,650 その他の項目 減価償却費 43,968 28,222 72,191 7,591 79,783 △ 516 79,267 支払利息 10,370 3,996 14,366 96 14,462 △ 4,061 10,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,298 31,799 54,097 7,840 61,938 △ 949…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
２ 販売電力量及び料金収入には、連結子会社の北海道電力コクリエーション㈱の販売実績が含まれている。 c．資材の状況 石炭、重油及びＬＮＧの状況 品名 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 期首残高 受入量 対前年度 増減率(％) 払出量 対前年度 増減率(％) 期末残高 石炭(t) 686,801 4,326,264 △0.9 4,318,565 △1.2 694,500 重油(kℓ) 187,856 462,912 △28.3 507,204 △20.5 143,564 ＬＮＧ(t) 32,085 507,977 35.4 452,712 19.8 87,350 (注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。 (2）財政状態の分析 ［資産］ 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ425億89百万円増の2兆16億50百万円となった。これは、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産の増加などによるものである。 ［負債］ 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円増の1兆7,119億16百万円となった。これは、有利子負債の減少はあったが、支払手形及び買掛金などの増加によるものである。 ［純資産］ 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ423億51百万円増の2,897億33百万円となった。これは、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものである。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の12.0％から1.8ポイント増加し、13.8％となった。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ262億77百万円増の837億67百万円となった。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ338億60百万円増の1,365億47百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加などによるものである。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ411億38百万円減の856億7百万円の支出となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（98億23百万円の収入）に比べ344億86百万円減の246億62百万円の支出となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。…