事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社14社および関連会社７社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社４社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社11社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社７社で構成されている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである 。 (注) １ 北海道電力送配電事業分割準備㈱は、2019年４月１日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。（2020年４月１日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付けで北海道電力ネットワーク㈱に商号変更した。） ２ 北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。 ３ 北海道電力コクリエーション㈱は、2019年９月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 ４ (同)北海道再エネ推進プラットフォームは、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 ５ Alten RE Developments America B.V.は、2020年３月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。 北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、 ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、 北海道電力送配電事業分割準備㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3488文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。 2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。 本年４月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。 ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をこれまで以上に重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な経営目標＞ 項目 2030年度までに目指す経営目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す ［2020年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売においては、新電力との競争など事業環境が厳しさを増すなか、お客さまに当社を選択いただけるよう引き続き積極的な営業活動を展開していく。 ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」などの料金プランをおすすめするとともに、会員制Ｗｅｂサービス「ほくでんエネモール」や家族見守りサービス等の付加価値サービスのさらなる充実に取り組む。多様化するお客さまの要望にスピード感を持って応えるため、昨年９月に設立した北海道電力コクリエーション株式会社とともにさまざまな事業者とのアライアンスに取り組む。 また、本年３月から開始した首都圏におけるご家庭向けの電力販売にも取り組んでいく。さらに、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省ＣＯ 2 で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。 法人のお客さまには、お客さまのご使用状況に応じた料金プランの提案のほか、法人向けの電化提案、省エネ診断サービス等のソリューション営業を強化し、当社を選択いただけるよう取り組みをさらに進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3488文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。 2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。 本年４月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。 ほくでんグループは、「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもと、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をこれまで以上に重視し、北海道の経済やお客さまの暮らしを支え、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に努める。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における主な経営目標＞ 項目 2030年度までに目指す経営目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す ［2020年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売においては、新電力との競争など事業環境が厳しさを増すなか、お客さまに当社を選択いただけるよう引き続き積極的な営業活動を展開していく。 ご家庭向けには、「エネとくポイントプラン」などの料金プランをおすすめするとともに、会員制Ｗｅｂサービス「ほくでんエネモール」や家族見守りサービス等の付加価値サービスのさらなる充実に取り組む。多様化するお客さまの要望にスピード感を持って応えるため、昨年９月に設立した北海道電力コクリエーション株式会社とともにさまざまな事業者とのアライアンスに取り組む。 また、本年３月から開始した首都圏におけるご家庭向けの電力販売にも取り組んでいく。さらに、「スマート電化」をはじめとする高効率電化機器による省エネ・省ＣＯ 2 で快適な暮らしをお客さまに提案し、電力需要の拡大を図る。 法人のお客さまには、お客さまのご使用状況に応じた料金プランの提案のほか、法人向けの電化提案、省エネ診断サービス等のソリューション営業を強化し、当社を選択いただけるよう取り組みをさらに進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4465文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ37億70百万円（△0.5％）減の7,484億68百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、30億27百万円（△0.4％）減の7,515億92百万円となった。 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ54億86百万円（△0.8％）減の7,189億51百万円となった。 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ24億58百万円（8.1％）増の326億40百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前連結会計年度に比べ43億63百万円（19.5％）増の267億20百万円となった。 セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。 ［電気事業］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ69億72百万円（△1.0％）減の7,126億70百万円となった。これは、高圧検針日変更などによる小売販売電力量の増加はあったが、他社販売電力量の減少などによるものである。小売販売電力量は、産業用の需要減があったものの、お客さまニーズを捉えた営業活動の推進や高圧供給の一部契約における検針日変更の影響などにより高圧・特別高圧の販売電力量が増加したことから、前連結会計年度に比べ4.1％増と増加に転じた。 営業利益は、前連結会計年度に比べ4億28百万円（△1.1％）減の379億96百万円となった。これは、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などによるものである。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32億1百万円（9.8％）増の357億98百万円となった。これは、建設業や電気通信事業の売上が増加したことなどによるものである。 営業利益は、前連結会計年度に比べ6億25百万円（16.5％）増の44億18百万円となった。これは、売上の増加に伴い建設業や電気通信事業の利益が増加したことなどによるものである。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気 事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 719,642 32,596 752,238 752,238 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,146 89,959 91,105 △ 91,105 720,788 122,556 843,344 △ 91,105 752,238 セグメント利益 37,543 4,454 41,997 220 42,217 セグメント資産 1,894,213 122,471 2,016,685 △ 61,703 1,954,981 その他の項目 減価償却費 84,719 6,340 91,060 △ 887 90,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 106,830 7,167 113,997 △ 662 113,334 (注) １ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 712,670 35,798 748,468 748,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,108 97,597 98,705 △ 98,705 713,778 133,395 847,174 △ 98,705 748,468 セグメント利益 36,609 6,210 42,819 △ 404 42,415 セグメント資産 1,898,186 119,207 2,017,393 △ 58,333 1,959,060 その他の項目 減価償却費 69,267 6,689 75,957 △ 493 75,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,617 6,941 93,558 △ 613 92,945 (注) １ セグメント利益の調整額△404百万円、セグメント資産の調整額△58,333百万円、減価償却費の調整額△493 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△613百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。