事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社８社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ （注１）森バイナリーパワー(同)は、2021年６月22日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 （注２）道南水力発電(同)は、2021年11月12日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 （注３）北海道電力リニューアブルエナジー(同)は、2022年２月14日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、泊発電所の停止が長期化しており、主力である電力小売で激しい競争が続いている。また、国際情勢の変化により燃料価格が高騰するなど、経営環境は厳しさを増している。このような状況のもと、当社は、電力販売におけるサービスの充実やアライアンスの拡大による販売活動の強化をはじめとする収入拡大やカイゼン活動・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などによる費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。 2021年度の連結経常利益は、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はあったが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ273億20百万円減の138億30百万円となった。 2020年４月、ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を定め、その達成に向けて取り組みを開始した 。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO2排出量 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減（△1,000万ｔ以上／年） また、2021年４月、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表した。「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。 その実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や泊発電所の早期再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組み「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、カーボンニュートラルを電力需要拡大の好機と捉え、電化の流れを創出し、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、オール北海道での幅広い連携や協働に努め、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していく。 ［2022年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、電気と都市ガスで多様な料金プランをご用意するとともに、他企業とのアライアンスを積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4341文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、泊発電所の停止が長期化しており、主力である電力小売で激しい競争が続いている。また、国際情勢の変化により燃料価格が高騰するなど、経営環境は厳しさを増している。このような状況のもと、当社は、電力販売におけるサービスの充実やアライアンスの拡大による販売活動の強化をはじめとする収入拡大やカイゼン活動・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進などによる費用低減を通じた経営基盤の強化に取り組んできた。 2021年度の連結経常利益は、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はあったが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などにより、前連結会計年度に比べ273億20百万円減の138億30百万円となった。 2020年４月、ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を定め、その達成に向けて取り組みを開始した 。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO2排出量 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減（△1,000万ｔ以上／年） また、2021年４月、脱炭素化に向けた取り組みとして『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』を公表した。「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の取り組みをより一層深化させ、2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。 その実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大や泊発電所の早期再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組み「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、カーボンニュートラルを電力需要拡大の好機と捉え、電化の流れを創出し、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、オール北海道での幅広い連携や協働に努め、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献していく。 ［2022年度の取り組み事項］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 新電力との競争が厳しさを増すなかでも多くのお客さまに「ほくでん」をお選びいただけるよう、電気と都市ガスで多様な料金プランをご用意するとともに、他企業とのアライアンスを積極的に進め、総合エネルギー企業としてお客さまのエネルギーに関するさまざまなご期待に応えていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4574文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、「電気事業会計規則」が改正され、当連結会計年度から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。 この改正を過去の期間に遡及適用しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ782億10百万円（13.4％）増の6,634億14百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、799億13百万円（13.6％）増の6,668億14百万円となった。これは、卸販売が好調であったことや燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加などによるものである。小売販売電力量は、積極的な営業活動を展開しているが、引き続き厳しい競争環境にあることや気温の影響による暖房需要の減少などから、対前年度増減率△2.3％となった。他社販売電力量は、卸販売が好調であったことなどから、対前年度増減率100.6％となった。 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ1,072億33百万円（19.6％）増の6,529億83百万円となった。 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ273億20百万円（△66.4％）減の138億30百万円となった。これは、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はあったが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などによるものである。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ292億90百万円 （△81.0％）減の68億64百万円となった。これは、 経常利益の減少に加え、インバランス収支還元損失15億19百万円を特別損失に計上したことなどによるものである。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ592億62百万円（11.0％）増の5,979億34百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ242億26百万円（△66.9％）減の120億円となった。これは、発電設備に係る修繕費の減少や好調な卸販売などによる増加はあったが、前年度の寒波の影響や燃料価格の上昇などによるものである。 ［北海道電力ネットワーク］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ242億26百万円（9.9％）増の2,679億99百万円となり、経常損益は、前連結会計年度に比べ56億41百万円減の44億44百万円の損失となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1935文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 外部顧客への売上高 470,465 76,852 547,318 37,885 585,203 585,203 セグメント間の内部 売上高又は振替高 68,207 166,920 235,127 101,735 336,862 △ 336,862 538,672 243,773 782,445 139,621 922,066 △ 336,862 585,203 セグメント利益 36,226 1,197 37,424 4,745 42,169 △ 1,019 41,150 セグメント資産 1,861,206 713,388 2,574,594 130,524 2,705,119 △ 703,468 2,001,650 その他の項目 減価償却費 43,968 28,222 72,191 7,591 79,783 △ 516 79,267 支払利息 10,370 3,996 14,366 96 14,462 △ 4,061 10,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,298 31,799 54,097 7,840 61,938 △ 949 60,988 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額△1,019百万円、セグメント資産の調整額△703,468百万円、減価償却費の調整額 △516百万円、支払利息の調整額△4,061百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。…