事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社５社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社５社で構成されている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 (注) １ 北海電気工事㈱は、2019年４月１日、北海電気工事㈱を存続会社として北海道計器工業㈱と合併した。また、ほくでんサービス㈱の配電部門を会社分割により承継した。 ２ 石狩ＬＮＧ桟橋㈱は、2018年４月２日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 ３ ㈱ネクシスは、2018年10月１日、㈱札幌ネクシスから商号を変更した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4057文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2018年度においては、泊発電所の長期停止に加え、電力小売全面自由化以降の競争激化に伴う販売電力量の減少など、厳しい経営環境が続いている。また、「平成30年北海道胆振東部地震」（以下、「胆振東部地震」という。）の影響から北海道全域にわたる停電が発生し、お客さまには大変なご不便をおかけした。 このような状況の中、ほくでんグループは、「2018～2020年度３ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績（2016～2017年度平均160億円程度）を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。 2018年度の連結経常利益については、胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。 2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を上回る水準を目指す。 電力小売における厳しい競争や2020年４月からの送配電部門の別会社化（法的分離）に向けた対応など、事業環境が大きく変化するなか、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出し、財務基盤の強化を図るとともに、さらなる成長を遂げていくためグループ一体となって中長期を見据えて下記の施策に取り組んでいく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売については、競争力のある料金メニューを充実させ、対面営業を中心とした営業活動を強力に展開し、当社からの契約切り替えに歯止めをかけるとともに、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう取り組む。 加えて、価格以外のお客さまニーズにお応えできるよう、ご家庭向けには最新のデジタル技術を活用した省エネ、安心、快適な暮らしに役立つ「エネモLIFE」や他企業との提携によるさまざまな商品やサービスを提供する。法人のお客さまには省エネや省ＣＯ ２ に資するソリューションなど、お客さまのニーズにお応えする付加価値を合わせて提案し、契約の獲得に努める。 また、首都圏での電力小売を積極的に展開するとともに、2020年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる収益拡大を目指す。 ガス供給事業については、昨年12月に石狩ＬＮＧ基地からタンクローリーによるＬＮＧ供給を開始した。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4057文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2018年度においては、泊発電所の長期停止に加え、電力小売全面自由化以降の競争激化に伴う販売電力量の減少など、厳しい経営環境が続いている。また、「平成30年北海道胆振東部地震」（以下、「胆振東部地震」という。）の影響から北海道全域にわたる停電が発生し、お客さまには大変なご不便をおかけした。 このような状況の中、ほくでんグループは、「2018～2020年度３ヵ年の利益について、平均で小売全面自由化後の実績（2016～2017年度平均160億円程度）を上回る水準を目指す」との経営目標を掲げ、競争力の向上や収支改善などによる経営基盤の強化に重点的に取り組んできた。 2018年度の連結経常利益については、胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでのさらなる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより、301億円となった。 2019年度以降の経営目標については、厳しい経営環境下において、経営基盤強化の取り組みにより収入の拡大と費用の低減を進め、自己資本の回復や競争力の向上を図っていくことを念頭に、次なるステップとして連結ベースで東日本大震災前２ヵ年の実績である経常利益230億円／年を上回る水準を目指す。 電力小売における厳しい競争や2020年４月からの送配電部門の別会社化（法的分離）に向けた対応など、事業環境が大きく変化するなか、泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出し、財務基盤の強化を図るとともに、さらなる成長を遂げていくためグループ一体となって中長期を見据えて下記の施策に取り組んでいく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 経営基盤の強化 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売については、競争力のある料金メニューを充実させ、対面営業を中心とした営業活動を強力に展開し、当社からの契約切り替えに歯止めをかけるとともに、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう取り組む。 加えて、価格以外のお客さまニーズにお応えできるよう、ご家庭向けには最新のデジタル技術を活用した省エネ、安心、快適な暮らしに役立つ「エネモLIFE」や他企業との提携によるさまざまな商品やサービスを提供する。法人のお客さまには省エネや省ＣＯ ２ に資するソリューションなど、お客さまのニーズにお応えする付加価値を合わせて提案し、契約の獲得に努める。 また、首都圏での電力小売を積極的に展開するとともに、2020年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる収益拡大を目指す。 ガス供給事業については、昨年12月に石狩ＬＮＧ基地からタンクローリーによるＬＮＧ供給を開始した。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3657文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ191億88百万円（2.6％）増の7,522億38百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、193億39百万円（2.6％）増の7,546億19百万円となった。 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ85億79百万円（1.2％）増の7,244億37百万円となった。 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ107億60百万円（55.4％）増の301億81百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億7百万円（35.1％）増の223億57百万円となった。 セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。 ［電気事業］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ181億16百万円（2.6％）増の7,196億42百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲での節電にご協力をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要の減少などにより、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ8.2％の減少となった。 営業利益は、前連結会計年度に比べ87億29百万円（29.4％）増の384億24百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより費用の増加を抑制したことによるものである。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億71百万円（3.4％）増の325億96百万円となった。これは、建設用資機材の販売増加などによるものである。 営業利益は、前連結会計年度に比べ2億38百万円（△5.9％）減の37億92百万円となった。これは、売上高が増加したものの、電気通信事業における修繕費の増加などによるものである。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気 事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。 ａ．需給実績 種別 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比(％) 発受電電力量 自社 水力発電電力量 (百万kWh) 4,083 124.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1161文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 701,526 31,524 733,050 733,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,153 96,751 97,905 △ 97,905 702,680 128,276 830,956 △ 97,905 733,050 セグメント利益 27,400 5,644 33,044 682 33,726 セグメント資産 1,860,802 122,489 1,983,292 △ 67,387 1,915,904 その他の項目 減価償却費 78,233 6,415 84,648 △ 888 83,760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,443 7,159 122,602 △ 435 122,167 (注) １ セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 719,642 32,596 752,238 752,238 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,146 89,959 91,105 △ 91,105 720,788 122,556 843,344 △ 91,105 752,238 セグメント利益 37,543 4,454 41,997 220 42,217 セグメント資産 1,894,213 122,471 2,016,685 △ 61,703 1,954,981 その他の項目 減価償却費 84,719 6,340 91,060 △ 887 90,172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 106,830 7,167 113,997 △ 662 113,334 (注) １ セグメント利益の調整額220百万円、セグメント資産の調整額△61,703百万円、減価償却費の調整額△887百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△662百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。