事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。 当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注)１ 非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、連結子会社とした。 ２ 持分法非適用関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年２月１日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、持分法適用関連会社とした。 ３ (同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。 ４ 連結子会社であった北海道電力コクリエーション(株)は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。 北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2022年度の不安定な国際情勢による燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態であったため、2023年４月以降、電気料金の見直しを実施した。あわせて、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。 2023年度の連結経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。 ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向けて取り組んでいる。また、「新たな事業ポートフォリオ」の実現による収益基盤の拡大を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦している。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO 2 排出量 発電部門からのCO 2 排出量を2013年度比で50％以上低減 ＜新たな事業ポートフォリオ＞ カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場などの進出による中長期的な道内電力需要の増加など経営環境の変化を的確に捉え、ほくでんグループの強みを活かして力強く成長していくため、新たな事業ポートフォリオを定め、2024年３月に公表した。発電・送配電・小売といった「既存領域」の事業については、経営の効率化などに引き続き取り組みながら着実に実施していく。また、エネルギーの脱炭素化やサービスの多様化などの社会やお客さまのニーズを捉え、グループの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築していく事業分野を「変革領域」と位置づけ、果敢に挑戦することで、収益基盤を拡大していく。 ＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦＞ 2021年４月公表の『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向けて最大限挑戦している。「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2022年度の不安定な国際情勢による燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態であったため、2023年４月以降、電気料金の見直しを実施した。あわせて、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。 2023年度の連結経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。 ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向けて取り組んでいる。また、「新たな事業ポートフォリオ」の実現による収益基盤の拡大を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦している。 ＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞ 項 目 2030年度までに目指す目標 連結経常利益 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年 第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 連結自己資本比率 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す CO 2 排出量 発電部門からのCO 2 排出量を2013年度比で50％以上低減 ＜新たな事業ポートフォリオ＞ カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場などの進出による中長期的な道内電力需要の増加など経営環境の変化を的確に捉え、ほくでんグループの強みを活かして力強く成長していくため、新たな事業ポートフォリオを定め、2024年３月に公表した。発電・送配電・小売といった「既存領域」の事業については、経営の効率化などに引き続き取り組みながら着実に実施していく。また、エネルギーの脱炭素化やサービスの多様化などの社会やお客さまのニーズを捉え、グループの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築していく事業分野を「変革領域」と位置づけ、果敢に挑戦することで、収益基盤を拡大していく。 ＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦＞ 2021年４月公表の『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向けて最大限挑戦している。「発電部門からのＣＯ ２ 排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。 さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4852文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度 の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあったが、節電や省エネの影響などにより、対前年度増減率△0.6％となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2％となった。 売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ649億10百万円（7.3％）増の9,537億84百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、633億41百万円（7.1％）増の9,567億96百万円となった。 経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。 また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。 セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。 ［北海道電力］ 当連結会計年度の 売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ819億64百万円（10.5％）増の8,616億40百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった。 ［北海道電力ネットワーク］ 当連結会計年度の 売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあったが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前連結会計年度に比べ341億65百万円（△9.8％）減の3,137億95百万円となった。 経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度の損失から140億19百万円増の106億66百万円の利益となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2563文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 北海道電力 北海道電力ネットワーク 売上高 顧客との契約から 生じる収益 666,821 145,995 812,817 50,290 863,107 863,107 電気事業営業収益 664,065 145,995 810,061 1,710 811,772 811,772 その他事業営業収益 2,755 2,755 48,579 51,335 51,335 その他の収益（注４） 20,403 4,035 24,438 1,328 25,767 25,767 外部顧客への売上高 687,225 150,031 837,256 51,618 888,874 888,874 セグメント間の 内部売上高又は振替高 92,450 197,929 290,380 103,510 393,891 △ 393,891 779,676 347,960 1,127,636 155,128 1,282,765 △ 393,891 888,874 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 34,471 △ 3,352 △ 37,824 9,309 △ 28,514 △ 737 △ 29,251 セグメント資産 1,961,247 726,138 2,687,386 151,923 2,839,310 △ 745,970 2,093,339 その他の項目 減価償却費 45,132 28,160 73,292 7,444 80,737 △ 561 80,176 支払利息 9,456 3,624 13,081 90 13,172 △ 3,664 9,507 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,929 40,935 74,865 9,567 84,432 △ 1,179 83,252 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。…