事業の内容
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/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社４社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社４社で構成されている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 (注) 北海道バイオマスエネルギー㈱は、平成29年12月に当社が出資したことに伴い、新たに企業集団に追加した。 上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。 北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、 ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、 北海道レコードマネジメント㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力小売における厳しい競争が続くなか、平成32年度からの送配電部門の法的分離をはじめとする経営環境の変化に対応するため、平成30～32年度の３年間を見据えた中期的な取り組みを展開し、経営基盤の強化を図っていく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 収支・財務基盤の強化 泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、「経営基盤強化推進委員会」のもと、収入拡大と効率化・コスト低減の両面を一層強力に推進していく。今後３ヵ年の利益については、平均で小売全面自由化後の実績（平成28～29年度平均）を上回る水準を目指す。 また、泊発電所の停止後に大きく毀損した財務基盤の強化を図る。 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売においては、対面営業を強化するなど、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう、グループの総力をあげて取り組んでいく。 ご家庭向けには、本年４月から新たに「エネとくＭプラン」「エネとくシーズンプラス」を加え、競争力のある料金メニューを拡充した。あわせて、他業種との連携を含めたサービスについても充実を図る。 首都圏販売部を中心に北海道外での電力販売を強化しており、平成32年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる拡大を図る。 また、石狩湾新港発電所向けに調達するＬＮＧを活用したガス供給事業を進めるとともに、お客さまのニーズに応じて電気とガスを中心とするトータルエネルギーソリューションサービスを提供する。 ② 費用低減に向けた取り組み ほくでんグループ一体となって抜本的な効率化・コスト低減を進め、競争力のある事業構造を実現する。また、適切なリスク管理を行い、設備の計画外停止などを抑制することにより、安定供給の確保と低コスト化の両立を図る。 (2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上 低廉な電気を安定してお届けするため、泊発電所の早期再稼働の実現に向け、新規制基準適合性審査において残る課題について原子力規制委員会の理解を得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。 また、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性（エクセレンス）」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道民のみなさまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう努めていく。 ［引き続き取り組む項目］ (3) 法的分離への対応 電気事業法の改正に基づき平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）を見据え、本年４月「送配電カンパニー」を設置し、社内分社化を実施した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 電力小売における厳しい競争が続くなか、平成32年度からの送配電部門の法的分離をはじめとする経営環境の変化に対応するため、平成30～32年度の３年間を見据えた中期的な取り組みを展開し、経営基盤の強化を図っていく。 ［重点的に取り組む項目］ (1) 収支・財務基盤の強化 泊発電所の再稼働前においても安定して利益を生み出せるよう、「経営基盤強化推進委員会」のもと、収入拡大と効率化・コスト低減の両面を一層強力に推進していく。今後３ヵ年の利益については、平均で小売全面自由化後の実績（平成28～29年度平均）を上回る水準を目指す。 また、泊発電所の停止後に大きく毀損した財務基盤の強化を図る。 ① 収入拡大に向けた取り組み 北海道内の電力小売においては、対面営業を強化するなど、契約を切り替えられたお客さまにも改めて当社を選択いただけるよう、グループの総力をあげて取り組んでいく。 ご家庭向けには、本年４月から新たに「エネとくＭプラン」「エネとくシーズンプラス」を加え、競争力のある料金メニューを拡充した。あわせて、他業種との連携を含めたサービスについても充実を図る。 首都圏販売部を中心に北海道外での電力販売を強化しており、平成32年に運転を開始する福島天然ガス発電所の供給力も活用し、さらなる拡大を図る。 また、石狩湾新港発電所向けに調達するＬＮＧを活用したガス供給事業を進めるとともに、お客さまのニーズに応じて電気とガスを中心とするトータルエネルギーソリューションサービスを提供する。 ② 費用低減に向けた取り組み ほくでんグループ一体となって抜本的な効率化・コスト低減を進め、競争力のある事業構造を実現する。また、適切なリスク管理を行い、設備の計画外停止などを抑制することにより、安定供給の確保と低コスト化の両立を図る。 (2) 泊発電所の早期再稼働と安全性向上 低廉な電気を安定してお届けするため、泊発電所の早期再稼働の実現に向け、新規制基準適合性審査において残る課題について原子力規制委員会の理解を得られるよう、引き続き総力をあげて取り組んでいく。 また、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性（エクセレンス）」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、北海道民のみなさまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう努めていく。 ［引き続き取り組む項目］ (3) 法的分離への対応 電気事業法の改正に基づき平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）を見据え、本年４月「送配電カンパニー」を設置し、社内分社化を実施した。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3215文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の分析 ① 経営成績 当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ302億73百万円（4.3％）増の7,330億50百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、299億4百万円（4.2％）増の7,352億79百万円となった。 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ230億86百万円（3.3％）増の7,158億58百万円となった。 以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ68億17百万円（54.1％）増の194億21百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77億56百万円（88.2％）増の165億49百万円となった。 セグメントの経営成績（内部取引消去後）は、次のとおりである。 ［電気事業］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ260億54百万円（3.9％）増の7,015億26百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前連結会計年度に比べ7.5％の減少となった。 一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ198億28百万円（3.0％）増の6,718億31百万円となった。これは、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ62億25百万円（26.5％）増の296億94百万円となった。 ［その他］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ42億19百万円（15.5％）増の315億24百万円となった。これは、建設業の売上が増加したことなどによるものである。 一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ41億61百万円（17.8％）増の274億92百万円となった。これは、建設業の売上原価が増加したことなどによるものである。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ57百万円（1.4％）増の40億31百万円となった。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気 事業の需給実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。 ａ．需給実績 種別 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前年同期比(％) 発受電電力量 自社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,279 85.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 675,471 27,305 702,776 702,776 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,162 103,467 104,629 △ 104,629 676,633 130,772 807,406 △ 104,629 702,776 セグメント利益 20,089 5,897 25,987 1,455 27,443 セグメント資産 1,776,481 119,422 1,895,903 △ 66,364 1,829,539 その他の項目 減価償却費 80,175 6,318 86,494 △ 960 85,534 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,279 6,618 147,898 △ 579 147,318 (注) １ セグメント利益の調整額1,455百万円、セグメント資産の調整額△66,364百万円、減価償却費の調整額△960 百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△579百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額（注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 電気事業 売上高 外部顧客への売上高 701,526 31,524 733,050 733,050 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,153 96,751 97,905 △ 97,905 702,680 128,276 830,956 △ 97,905 733,050 セグメント利益 27,400 5,644 33,044 682 33,726 セグメント資産 1,860,802 122,493 1,983,296 △ 67,387 1,915,908 その他の項目 減価償却費 78,233 6,415 84,648 △ 888 83,760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,443 7,159 122,602 △ 435 122,167 (注) １ セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。