事業の内容
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/ 原文長 約1762文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社 63 社及び関連会社74社(2026年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 ( 主要 な関係会社) 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双ファシリティ＆サービス㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東双みらいテクノロジー㈱、東京レコードマネジメント㈱、東双みらい製造㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、イーエスアール・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、イーエスアール・テプコ・シンガポール１・ホールド社、イーエスアール・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 ( 主要 な関係会社) 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 ( 主要 な関係会社) 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約602文字
(1) 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く事業環境は、福島第一原子力発電所の廃炉の進捗、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加、物価高騰等に伴う投資・費用増による厳しい財務状況等、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第五次総合特別事業計画（以下、「五次総特」という。）に基づき、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、ＧＸ・ＤＸ等による電力需要の増加に対応した安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善を進めていく。加えて、中長期的な廃炉の推進と企業価値向上の両立に向け、資金・技術・能力等の補完につながるアライアンスを追求し、大胆な改革に取り組んでいく。 福島への責任を果たしていくため、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保及び企業価値向上を実現していく。 （https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/business_plan/overall_special_plan.html） (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 五次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、2028 年度以降のフリーキャッシュフローは黒字を確保する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約9049文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 福島第一原子力発電所の廃炉事業が燃料デブリの本格的な取り出し等、最難関の局面に入ること、ＧＸ・ＤＸの進展やエネルギー安全保障への要請の高まりに伴い国内の電力需要の増加が見込まれること、小売事業の競争激化や物価高騰等に伴う投資・費用増により厳しい財務状況が続いていること等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化への対応が、当社グループにとっての重点課題であり、福島責任の貫徹に向け、五次総特のもと、福島事業・経済事業双方の改革に取り組んでいく。 福島事業では、被害者の方々に寄り添った迅速かつきめ細やかな賠償や、福島相双復興官民合同チームへの協力を通じた事業・生業や生活の再建・自立、農林水産業再生や風評払拭等に向けた取り組み等、福島復興に継続して取り組んでいく。福島第一原子力発電所の廃炉事業においては、今後より困難かつ複雑になる中でも安全かつ着実に廃炉作業を進めるため、廃炉の遂行主体の自主性・主体性を担保すべく、「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の三本柱で抜本的に改革を進めていく。また、地域の皆さまとの双方向のコミュニケ―ション等を通じた地域との関係性の深化、廃炉事業を通じた地域の産業・経済基盤の創出への貢献等、「復興と廃炉の両立」に向けた取り組みを推進していく。 経済事業では、ＧＸ・ＤＸの進展等に伴う電力需要の増加に対し安定供給責任を全うするとともに、事業機会を捉え、「迅速かつプッシュ型の電力供給」「脱炭素電源の確保・カーボンニュートラルの実現」「安定化等の多様なニーズに応じた料金メニューの提供」の３つの社会的価値をお届けする取り組みを進めていく。この成長戦略を進めていくにあたっては、投資の最適化や早期の価値提供の観点から、資産回転型の投資や、様々な場面で既存の枠組みにとらわれない共創や協業・連携の実現に取り組んでいく。 柏崎刈羽原子力発電所については、2025年12月に新潟県より６・７号機の再稼働への了解をいただき、本年１月に６号機の原子炉を起動、２月には送電を再開し、４月には営業運転を開始した。電力供給のレジリエンス強化やカーボンニュートラルの実現、さらには足元の中東情勢を背景としたエネルギー安全保障等の観点から、原子力発電の重要性が一層高まるなか、福島第一原子力発電所事故の当事者として反省と教訓を活かし、安全を最優先に安定的な発電所の運営を行うとともに、地域や社会のみなさまからの信頼の醸成に向けた取り組みを継続していく。 また、第三者の知見も活用し、投資・費用計画を一から再検証した経営合理化策について確実に実行に移すとともに、中東情勢の影響による燃料・電力市場価格の高騰に伴う調達コストの増加等のリスクにも適切に対処し、足元の経営安定化を早期に実現していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8254文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 5,886億円増加 し、 15兆5,756億円 となった。これは、 固定資産 が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 9,563億円増加 し、 12兆1,572億円 となった。これは、 災害損失引当金 が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,677億円減少 し、 ３兆4,183億円 となった。これは、親会社株主に帰属する当期純 損失 を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は 21.8％ と前連結会計年度末に比べ 3.3 ポイント 低下 した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 7.1％減 の ６兆3,285億円 、経常 利益は同 64.0％増 の 4,173億円 、親会社株主に帰属する当期 純損益は 4,542億円 の損失(前連結会計年度は 1,612億円 の利益)となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが 8,268億円 (前連結会計年度比 3.8％増 )、フュエル＆パワーが 37億円 (前連結会計年度比 2.1％減 )、パワーグリッドが ２兆2,943億円 (前連結会計年度比 2.2％減 )、エナジーパートナーが ４兆9,896億円 (前連結会計年度比 10.3％減 )、リニューアブルパワーが 1,892億円 (前連結会計年度比 10.8％減 )となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比 6.7％減 の 2,132億ｋＷｈ となった。 ［経常損益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが 1,289億円 (前連結会計年度 △507億円 )、フュエル＆パワーが 833億円 (前連結会計 年度比 44.4％増 )、パワーグリッドが 817億円 (前連結会計年度比 48.8％増 )、エナジーパートナーが 2,549億円 (前連結会計 年度比 11.4％減 )、リニューアブルパワーが 403億円 (前連結会計年度比 24.7％減 )となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度( 2024年４月１日 から 2025年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) ホール ディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 135,077 3,781 1,210,133 5,372,599 88,798 6,810,391 6,810,391 セグメント間の内部 売上高又は振替高 661,147 1,135,089 187,262 123,397 2,106,896 △ 2,106,896 796,224 3,781 2,345,223 5,559,862 212,196 8,917,288 △ 2,106,896 6,810,391 収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益 796,224 3,781 2,344,472 5,379,011 212,196 8,735,686 電気事業営業収益 615,402 3,781 2,236,780 4,996,195 208,265 8,060,425 ガス供給事業営業収益 304,021 304,021 その他事業営業収益 180,822 107,691 78,794 3,931 371,239 顧客との契約以外の源泉から生じた収益 751 180,850 181,601 796,224 3,781 2,345,223 5,559,862 212,196 8,917,288 △2,106,896 6,810,391 セグメント利益又は損失(△) △ 50,713 57,734 54,918 287,920 53,620 403,481 △ 149,037 254,443 セグメント資産 9,509,789 1,488,333 7,259,695 2,325,563 763,405 21,346,787 △ 6,359,793 14,986,993 その他の項目 減価償却費 95,982 20 237,825 17,174 17,616 368,618 △ 1,101 367,517 受取配当金 141,307 12 411 141,730 △ 141,028 701 受取利息 16,024 1,205 13,595 8,870 1,457 41,154 △ 38,198 2,955 支払利息 41,139 54,522 9,739 2,417 107,819 △ 38,198 69,621 持分法投資利益 又は損失(△) 8,044 74,884 16,555 1,366 △ 369 100,482 △ 254 100,228…