事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社65社(2024年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 (主な関係会社) 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 (主な関係会社) 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 (主な関係会社) 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 (主な関係会社) 東京電力エナジーパー…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約608文字
(1) 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会の皆さまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、多核種除去設備等処理水（以下、「ＡＬＰＳ処理水」という。）の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換を図り、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf） ［東京電力ホールディングスグループ経営理念］ (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。
対処すべき課題
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/ 原文長 約8416文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、多様化する社会的な要請にお応えするため、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。 また、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していくとともに、引き続き、2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における 多核種除去設備等処理水 の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 柏崎刈羽原子力発電所においては、2023年12月27日、原子力規制委員会が、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（平成29年12月27日）」の結論を変更する理由はないと判断するとともに、原子力規制検査の対応区分を「第４区分」から「第１区分」に変更し、燃料移動禁止命令を解除した。その際、原子力規制委員会からは「核物質防護の向上に向け、自然環境も踏まえたハード面、ソフト面における継続的改善」「改善活動に緩みがないか当社自らがチェックする一過性にしない取組」「これらの取組を、経営層、幹部職員、担当職員が代わっても世代を超えて継承するための人材育成を含めた取組」の３点を行うよう求められている。また、適格性についても、改めて原子炉設置者としての責任を自覚し、保安規定に定めた「原子力事業者としての基本姿勢」を遵守する取組を行うよう求められていることから、引き続き適切に対応していく。 電力供給の面では、2023年度冬季は、暖冬傾向が続いた中、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。 2024年度夏季は、７月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は4.6%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。 また、昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ １兆323億円増加 し、 14兆5,954億円 となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 6,163億円増加 し、 11兆574億円 となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,160億円増加 し、 ３兆5,380億円 となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は 24.1％ と前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 14.7％減 の ６兆9,183億円 、経常損益は 4,255億円の利益 (前連結会計年度は 2,853億円の経常損失 )、親会社株主に帰属する当期純損益は 2,678億円の利益 (前連結会計年度は 1,236億円の損失 )となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが 7,085億円 (前連結会計年度比 11.8％増 )、フュエル＆パワーが 38億円 (前連結会計年度比 0.9％減 )、パワーグリッドが ２兆2,050億円 (前連結会計年度比 22.0％減 )、エナジーパートナーが ５兆7,443億円 (前連結会計年度比 9.9％減 )、リニューアブルパワーが 1,581億円 (前連結会計年度比 1.2％増 )となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比 5.8％減 の 2,287億ｋＷｈ となった。 ［経常損益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが △1,271億円 (前連結会計年度 670億円 )、フュエル＆パワーが 1,749億円 (前連結会計年度 △303億円 )、パワーグリッドが 1,567億円 (前連結会計年度比 117.8％増 )、エナジーパートナーが 3,261億円 (前連結会計年度 △3,282億円 )、リニューアブルパワーが 451億円 (前連結会計年度比 13.1％減 )となった。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) ホール ディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 118,716 3,925 1,766,920 6,207,808 14,853 8,112,225 8,112,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高 515,007 1,060,601 169,517 141,439 1,886,565 △ 1,886,565 633,724 3,925 2,827,522 6,377,325 156,292 9,998,790 △ 1,886,565 8,112,225 収益の分解情報(注３) 顧客との契約から生じる収益 633,699 3,925 2,824,163 6,258,261 156,292 9,876,343 電気事業営業収益 477,418 3,925 2,736,474 5,773,754 155,920 9,147,493 ガス供給事業営業収益 399,860 399,860 その他事業営業収益 156,281 87,689 84,645 372 328,989 顧客との契約以外の源泉から生じた収益 24 3,358 119,064 122,447 633,724 3,925 2,827,522 6,377,325 156,292 9,998,790 △1,886,565 8,112,225 セグメント利益又は損失(△) 67,059 △ 30,332 71,978 △ 328,200 51,961 △ 167,532 △ 117,860 △ 285,393 セグメント資産 9,053,486 1,112,972 7,032,558 1,650,559 652,189 19,501,767 △ 5,938,681 13,563,085 その他の項目 減価償却費 85,371 20 225,530 13,611 17,501 342,035 △ 889 341,145 受取配当金 116,338 13 293 116,646 △ 115,976 670 受取利息 9,595 1,006 9,739 4,326 777 25,445 △ 25,166 279 支払利息 26,174 41,663 4,369 1,241 73,449 △ 25,166 48,282 持分法投資利益 又は損失(△) 9,615 △ 20,486 9,467 496 △ 160 △ 1,066 △ 76 △ 1,142 持分…