事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社48社（2019年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等 ※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱ （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、 東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、 リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、 東京レコードマネジメント㈱、 ㈱ユーラスエナジーホールディングス、 ベト・ハイドロ社、 ㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、 ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、 ㈱関電工、 グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、 ㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、 ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、 東京都市サービス㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、福島への責任を貫徹するため、新々・総特において高い利益水準の目標を掲げている。 これを実現するため、福島事業を着実にすすめながら、経済事業においては、非連続の経営改革により既存事業の一層の生産性向上をはかるとともに、エネルギー利用における新たな付加価値の提供や電化の推進に取り組んでいく。加えて、再生可能エネルギー事業をはじめとした成長事業を着実に推進するなど、事業環境の変化に応じた最適な事業ポートフォリオを構築していく。グループの総力をあげて厳しい競争環境を勝ち抜き、低廉で安定的な電気をお届けする使命を果たし続けるとともに、新たな価値の創造に挑戦していく。 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ ①福島復興に向けた取り組み 被害者の方々への賠償については、個別のご事情をお伺いしながら、引き続ききめ細やかな対応を徹底し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。 地域の復興に向け、さまざまな事業者や自治体にもご協力をいただきつつ，環境回復につながる活動や新たな事業の創出などを通じて、産業・農業の活性化やまち機能の回復に貢献していく。また、大熊町の一部における避難指示解除などにあわせ、地域のみなさまのご要望をしっかりとお伺いしながら、地域行事のお手伝いなど、地域の活性化やコミュニティの再生に向けた活動をすすめていく。 加えて、福島県産品を取り扱う小売店や飲食店等の店舗数の拡大や、フェアの開催による福島県産品の認知度向上などの取り組みを生産者とも連携しながら推進していくことにより、風評被害払拭に尽力していく。 これらの取り組みをグループ一丸となってすすめ、福島復興の一層の加速化をはかっていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4434文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、福島への責任を貫徹するため、新々・総特において高い利益水準の目標を掲げている。 これを実現するため、福島事業を着実にすすめながら、経済事業においては、非連続の経営改革により既存事業の一層の生産性向上をはかるとともに、エネルギー利用における新たな付加価値の提供や電化の推進に取り組んでいく。加えて、再生可能エネルギー事業をはじめとした成長事業を着実に推進するなど、事業環境の変化に応じた最適な事業ポートフォリオを構築していく。グループの総力をあげて厳しい競争環境を勝ち抜き、低廉で安定的な電気をお届けする使命を果たし続けるとともに、新たな価値の創造に挑戦していく。 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ ①福島復興に向けた取り組み 被害者の方々への賠償については、個別のご事情をお伺いしながら、引き続ききめ細やかな対応を徹底し、最後のお一人まで賠償を貫徹する。 地域の復興に向け、さまざまな事業者や自治体にもご協力をいただきつつ，環境回復につながる活動や新たな事業の創出などを通じて、産業・農業の活性化やまち機能の回復に貢献していく。また、大熊町の一部における避難指示解除などにあわせ、地域のみなさまのご要望をしっかりとお伺いしながら、地域行事のお手伝いなど、地域の活性化やコミュニティの再生に向けた活動をすすめていく。 加えて、福島県産品を取り扱う小売店や飲食店等の店舗数の拡大や、フェアの開催による福島県産品の認知度向上などの取り組みを生産者とも連携しながら推進していくことにより、風評被害払拭に尽力していく。 これらの取り組みをグループ一丸となってすすめ、福島復興の一層の加速化をはかっていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5918文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,656億円増加し、12兆7,574億円となった。これは、廃炉等積立金を計上したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ807億円減少し、９兆8,537億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,464億円増加し、２兆9,036億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は22.6％と前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.3％増の６兆3,384億円、経常利益は同8.5％増の2,765億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9％減の2,324億円となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが9,501億円（前連結会計年度比0.8％減）、フュエル＆パワーが２兆336億円（前連結会計年度比11.2％増）、パワーグリッドが１兆7,889億円（前連結会計年度比2.7％増）、エナジーパートナーが５兆8,593億円（前連結会計年度比5.9％増）となった。 販売電力量は、前連結会計年度比4.2％減の2,303億ｋＷｈとなった。 ［経常利益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常利益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが2,327億円（前連結会計年度比63.6％増）、フュエル＆パワーが35億円（前連結会計年度比93.3％減）、パワーグリッドが1,139億円（前連結会計年度比44.2％増）、エナジーパートナーが727億円（前連結会計年度比37.3％減）となった。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,598億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失269億円や原子力損害賠償費1,510億円を計上したことなどから、2,586億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税258億円、法人税等調整額１億円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,324億円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホールディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジーパートナー 売上高 外部顧客への売上高 61,533 26,093 388,230 5,375,082 5,850,939 5,850,939 セグメント間の内部売上高 又は振替高 896,174 1,802,389 1,353,837 157,377 4,209,779 △ 4,209,779 957,708 1,828,482 1,742,068 5,532,459 10,060,718 △ 4,209,779 5,850,939 セグメント利益 142,279 51,977 79,022 115,985 389,264 △ 134,403 254,860 セグメント資産 9,421,558 2,002,973 5,460,137 1,277,254 18,161,923 △ 5,570,099 12,591,823 その他の項目 減価償却費 130,311 129,071 299,999 3,141 562,523 △ 1,265 561,257 受取配当金 125,911 176 39 126,137 △ 125,491 646 受取利息 47,400 451 566 5,532 53,950 △ 52,344 1,605 支払利息 60,579 7,059 45,671 2,280 115,592 △ 52,344 63,247 持分法投資利益 9,681 18,168 9,640 321 37,812 239 38,052 持分法適用会社への投資額 277,255 414,296 128,215 6,305 826,074 734 826,808 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 275,976 73,088 244,305 11,924 605,294 △ 2,583 602,710 （注）１．セグメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。 セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。 減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３．…