事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社及び関連会社51社（2022年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等 （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-Mobility Power、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱ ［リニューアブルパワー］ 再生可能…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会のみなさまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf） なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ ２ 排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。 ［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧］ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、関係者のみなさまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業をすすめるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。 このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、原子力事業における一連の不適切事案等により毀損した地域や社会のみなさまからの信頼回復に最優先で取り組むほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、2021年４月に国から示された基本方針を踏まえ、安全性の確保と風評影響を最大限抑制するための取り組みを主体的に行っていく。 加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。 （https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf） なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ ２ 排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。 ［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧］ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 四次総特のとおり、賠償・廃炉に関して、当社グループ全体で年間約5,000億円程度の資金を確保する。加えて、年間約4,500億円規模の利益創出も可能な収益基盤を目指す。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出に向けた準備をすすめるとともに、関係者のみなさまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 また、柏崎刈羽原子力発電所で発生した一連の不適切な事案により、事業をすすめるうえで最も大切な社会の皆さまからの信頼を大きく損なうことになった。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,603億円増加し、12兆8,535億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,809億円増加し、９兆6,313億円となった。これは、社債、短期借入金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ793億円増加し、３兆2,221億円となった。これは、その他の包括利益累計額の増加などによるものである。この結果、自己資本比率は24.9％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.5％減の５兆3,099億円、経常利益は同76.3％減の449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同96.9％減の56億円となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが6,200億円（前連結会計年度比0.7％減）、フュエル＆パワーが51億円（前連結会計年度比40.9％減）、パワーグリッドが１兆9,623億円（前連結会計年度比2.1％減）、エナジーパートナーが４兆3,606億円（前連結会計年度比13.4％減）、リニューアブルパワーが1,531億円（前連結会計年度比6.7％増）となった。 総販売電力量は、前連結会計年度比1.0％増の2,338億ｋＷｈとなった。 ［経常利益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが730億円（前連結会計年度△79億円）、フュエル＆パワーが96億円（前連結会計年度比86.2％減）、パワーグリッドが1,183億円（前連結会計年度比30.0％減）、エナジーパートナーが△664億円（前連結会計年度64億円）、リニューアブルパワーが459億円（前連結会計年度比4.5％減）となった。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホール ディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジー パートナー リニューア ブルパワー 売上高 外部顧客への売上高 97,392 8,785 896,342 4,855,488 8,815 5,866,824 5,866,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 526,851 1,107,546 178,902 134,631 1,947,939 △ 1,947,939 624,243 8,792 2,003,888 5,034,391 143,446 7,814,764 △ 1,947,939 5,866,824 セグメント利益又は損失（△） △ 7,907 69,809 169,008 6,486 48,116 285,513 △ 95,633 189,880 セグメント資産 7,681,463 1,066,945 6,315,242 1,189,164 562,078 16,814,893 △ 4,721,738 12,093,155 その他の項目 減価償却費 106,608 122 274,497 9,275 21,941 412,445 △ 405 412,039 受取配当金 91,102 10 190 91,303 △ 90,881 421 受取利息 11,177 1,001 5,793 4,399 606 22,977 △ 22,516 461 支払利息 25,695 35,405 2,915 1,181 65,198 △ 22,516 42,681 持分法投資利益 又は損失（△） 9,998 79,538 10,079 1,609 △ 139 101,086 △ 451 100,635 持分法適用会社への 投資額 298,464 892,184 155,826 9,873 9,046 1,365,394 △ 457 1,364,937 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 286,120 39 283,942 20,639 20,544 611,286 △ 2,429 608,857 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。 セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。…