事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社及び関連会社39社（平成30年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等 ※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱ （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、 ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、 東京都市サービス㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、国内エネルギー需要の減少が見込まれるなか、電力に加え平成29年４月よりガスの小売全面自由化が始まり、分野・地域を超えた競争が激化するなど、厳しい状況が継続している。当社グループは、平成29年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、新々・総特に基づき、より一層の収益力拡大とこれを通じた企業価値向上の実現によって福島への責任を貫徹するため、「ひらく」、「つくる」、「やり遂げる」の３つの合言葉のもと、「主体性を持って福島事業をやり遂げる」、「組織をひらき、信頼をつくる」、「自分の力で事業を切りひらく」、「エネルギーの未来をつくる」、「稼ぐ力をつくる」という５つの宣言を掲げた。 この宣言に基づき、すべての取り組みをシンカ（進化・深化）させていくことで、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々のご期待に沿うことができるようグループ一丸となって取り組んでいく。 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ ①福島復興に向けた取り組み 被害者の方々の一刻も早い生活・事業の再建に向け、引き続き「３つの誓い」に基づき、迅速かつきめ細かな賠償を最後のお一人まで貫徹する。 また、国や自治体等のご要請に応じた復興・除染推進活動の継続など、生活基盤や産業基盤の再建に向けた取り組みに引き続き全面的に協力していく。帰還困難区域において復興拠点の整備が行われているなかで、当社としても、2020年度頃を目途に、現在富岡町に所在する福島復興本社の機能を双葉町内に移転することを目指すなど、まち機能の回復や地域の活性化等に貢献していく。 このほか、風評被害払拭に向け「ふくしま」に触れ体験する機会を増やすために、外食業界や小売業界等での福島県産品の取り扱い促進に向けた活動や、福島県産品の安全性に関する正確な情報を効果的に提供する活動を拡大するなど、グループの総力をあげて福島復興の一層の加速化に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4469文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、国内エネルギー需要の減少が見込まれるなか、電力に加え平成29年４月よりガスの小売全面自由化が始まり、分野・地域を超えた競争が激化するなど、厳しい状況が継続している。当社グループは、平成29年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、新々・総特に基づき、より一層の収益力拡大とこれを通じた企業価値向上の実現によって福島への責任を貫徹するため、「ひらく」、「つくる」、「やり遂げる」の３つの合言葉のもと、「主体性を持って福島事業をやり遂げる」、「組織をひらき、信頼をつくる」、「自分の力で事業を切りひらく」、「エネルギーの未来をつくる」、「稼ぐ力をつくる」という５つの宣言を掲げた。 この宣言に基づき、すべての取り組みをシンカ（進化・深化）させていくことで、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々のご期待に沿うことができるようグループ一丸となって取り組んでいく。 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ ①福島復興に向けた取り組み 被害者の方々の一刻も早い生活・事業の再建に向け、引き続き「３つの誓い」に基づき、迅速かつきめ細かな賠償を最後のお一人まで貫徹する。 また、国や自治体等のご要請に応じた復興・除染推進活動の継続など、生活基盤や産業基盤の再建に向けた取り組みに引き続き全面的に協力していく。帰還困難区域において復興拠点の整備が行われているなかで、当社としても、2020年度頃を目途に、現在富岡町に所在する福島復興本社の機能を双葉町内に移転することを目指すなど、まち機能の回復や地域の活性化等に貢献していく。 このほか、風評被害払拭に向け「ふくしま」に触れ体験する機会を増やすために、外食業界や小売業界等での福島県産品の取り扱い促進に向けた活動や、福島県産品の安全性に関する正確な情報を効果的に提供する活動を拡大するなど、グループの総力をあげて福島復興の一層の加速化に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6217文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,142億円増加し、12兆5,918億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ56億円増加し、９兆9,345億円となった。これは、有 利子負債の増加などによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,085億円増加し、２兆6,572億円となった。これ は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は 21.1％と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会 計年度の売上高は、前連結会計年度比9.2％増の５兆8,509億円、経常利益は同12.0％増の2,548億 円、親会社株主に帰属する当期純利益は同139.5％増の3,180億円となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが9,577 億円（前連結会計年度比4.3％増）、フュエル＆パワーが１兆8,284億円（前連結会計年度比11.8％増）、パワ ーグリッドが１兆7,420億円（前連結会計年度比3.0％増）、エナジーパートナーが５兆5,324億円（前連結会 計年度比7.7％増）となった。 販売電力量は、電灯は前連結会計年度比4.3％減の827億ｋＷｈ、電力は同3.0％減の1,504億ｋＷｈとなっ た。 ［経常損益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常損益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが 1,422億円の経常利益（前連結会計年度は208億円の経常損失）、フュエル＆パワーが519億円の経常利益（前 連結会計年度比2.4％減）、パワーグリッドが790億円の経常利益（前連結会計年度比29.2％減）、エナジーパ ートナーが1,159億円（前連結会計年度比55.1％増）となった。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原賠・廃炉等支援機構資金交付金3,819億円を特別利益に計 上する一方で、災害特別損失213億円や原子力損害賠償費2,868億円を特別損失に計上したことなどから、 3,278億円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホールディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジーパートナー 売上高 外部顧客への売上高 68,113 27,193 293,877 4,968,549 5,357,734 5,357,734 セグメント間の内部売上高 又は振替高 849,959 1,607,721 1,398,066 166,804 4,022,551 △ 4,022,551 918,073 1,634,914 1,691,943 5,135,354 9,380,285 △ 4,022,551 5,357,734 セグメント利益又は損失（△） △ 20,888 53,228 111,600 74,768 218,709 8,914 227,624 セグメント資産 11,230,363 1,950,465 5,274,223 1,138,271 19,593,324 △ 7,315,724 12,277,600 その他の項目 減価償却費 119,098 136,471 308,011 2,373 565,955 △ 1,679 564,276 受取配当金 566 1,984 2,552 △ 20 2,531 受取利息 74,173 1,660 651 4,956 81,441 △ 71,286 10,155 支払利息 81,139 8,017 55,294 2,423 146,874 △ 71,286 75,588 持分法投資利益 6,712 9,575 9,465 473 26,227 △ 40 26,186 持分法適用会社への投資額 265,292 401,622 120,009 5,786 792,710 △ 1,242 791,467 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 272,655 67,793 216,562 13,393 570,405 △ 1,779 568,626 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,914百万円は、セグメント間取引消去及び、報告セグメントに帰属しない営業外損益である。 セグメント資産の調整額△7,315,724百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△5,920,831百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。 減価償却費の調整額△1,679百万円は、セグメント間取引消去である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,779百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．…