事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 46 社及び関連会社 47 社（2020年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 ［ホールディングス］ 経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等 ※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱ （主な関係会社） 東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、銚子洋上ウィンドファーム㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社 ［フュエル＆パワー］ 火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資 （主な関係会社） 東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ ［パワーグリッド］ 送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全 （主な関係会社） 東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京 ［エナジーパートナー］ お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達 （主な関係会社） 東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、 エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、 東京都市サービス㈱…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まり、ＥＳＧ投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。 当社グループは一丸となって、これらの経営課題に対し柔軟かつ迅速に対処し、福島への責任の貫徹と収益力・企業価値の向上を実現していく。新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者として、電力の供給や発電所の運営等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。 ① 当年度の施策 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ イ． 福島復興に向けた取り組み 当社は、被害者の方々に寄り添い、個別のご事情をお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計９兆4,836億円をお支払いした。 本年３月の双葉町、大熊町及び富岡町の一部における避難指示の解除やＪＲ常磐線の全線運転再開など、地域の復興が着実にすすむなか、線量測定のほか、除草、清掃・片付け、地域イベントの運営への協力などを行い、当年度末までに国や自治体による除染等への協力人数は累計39.6万人、復興推進活動への派遣人数は累計51.5万人となった。 また、引き続き、風評被害の払拭に向け、「発見！ふくしま」キャンペーンを展開し、首都圏の小売店や飲食店におけるフェアの開催、ＬＩＮＥやグルメ情報誌による情報発信などを通じて首都圏の消費者の方々に福島県産品の品質の良さをお伝えするとともに、小売店や飲食店における福島県産品のお取り扱いの拡大などに取り組んできた。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9495文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営環境及び経営方針等 当社グループを取り巻く経営環境は、省エネルギーの進展等により国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化による競争が一層激化するなど、引き続き厳しい状況にある。当社グループは、2017年５月に公表した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（新々・総特）に基づき、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf） (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新々・総特のとおり、賠償・廃炉に必要な資金を確保しつつ、2026年度以内に連結経常利益で3,000億円／年超、2027年度以降には4,500億円規模の利益水準を達成することを目指す。 (3） 経営環境及び対処すべき課題等 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止に加え、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化、再生可能エネルギーの大量導入等による電源の分散化、さらには世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まり、ＥＳＧ投資の拡大に伴う地球温暖化対策への要請など、事業環境や社会的要請は大きく変化している。 当社グループは一丸となって、これらの経営課題に対し柔軟かつ迅速に対処し、福島への責任の貫徹と収益力・企業価値の向上を実現していく。新型コロナウイルス感染症対策については、社会機能の維持に関わる事業者として、電力の供給や発電所の運営等に影響が及ばないよう、事業継続計画等に基づき適切に対応していく。 ① 当年度の施策 ［ホールディングス］ ＜福島事業＞ イ． 福島復興に向けた取り組み 当社は、被害者の方々に寄り添い、個別のご事情をお伺いしながら賠償をすすめ、当年度末までに累計９兆4,836億円をお支払いした。 本年３月の双葉町、大熊町及び富岡町の一部における避難指示の解除やＪＲ常磐線の全線運転再開など、地域の復興が着実にすすむなか、線量測定のほか、除草、清掃・片付け、地域イベントの運営への協力などを行い、当年度末までに国や自治体による除染等への協力人数は累計39.6万人、復興推進活動への派遣人数は累計51.5万人となった。 また、引き続き、風評被害の払拭に向け、「発見！ふくしま」キャンペーンを展開し、首都圏の小売店や飲食店におけるフェアの開催、ＬＩＮＥやグルメ情報誌による情報発信などを通じて首都圏の消費者の方々に福島県産品の品質の良さをお伝えするとともに、小売店や飲食店における福島県産品のお取り扱いの拡大などに取り組んできた。 ロ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 ［資産・負債・純資産］ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,128億円減少し、９兆409億円となった。これは、有利子負債が減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ131億円増加し、２兆9,168億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は24.3％と前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇した。 ロ．経営成績 ［概要］ 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％減の６兆2,414億円、経常利益は同4.5％減の2,640億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2％減の507億円となった。 ［売上高］ 当連結会計年度における各セグメントの売上高（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが8,469億円（前連結会計年度比10.9％減）、フュエル＆パワーが97億円（前連結会計年度比99.5％減）、パワーグリッドが１兆7,598億円（前連結会計年度比1.6％減）、エナジーパートナーが５兆6,428億円（前連結会計年度比3.7％減）となった。 販売電力量は、前連結会計年度比3.5％減の2,223億ｋＷｈとなった。 ［経常利益］ 当連結会計年度における各セグメントの経常利益（セグメント間取引消去前）は、ホールディングスが1,529億円（前連結会計年度比34.3％減）、フュエル＆パワーが647億円（前連結会計年度は35億円）、パワーグリッドが1,166億円（前連結会計年度比2.4％増）、エナジーパートナーが600億円（前連結会計年度比17.5％減）となった。 ［親会社株主に帰属する当期純利益］ 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金1,016億円、持分変動利益1,997億円、災害損失引当金戻入額1,135億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失3,949億円、原子力損害賠償費1,079億円、福島第二廃止損失956億円、減損損失105億円を計上したことなどから、692億円となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2481文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） ホールディングス フュエル ＆パワー パワー グリッド エナジーパートナー 売上高 外部顧客への売上高 63,828 68,929 524,473 5,681,259 6,338,490 6,338,490 セグメント間の内部売上高 又は振替高 886,302 1,964,742 1,264,436 178,048 4,293,530 △ 4,293,530 950,130 2,033,672 1,788,910 5,859,308 10,632,021 △ 4,293,530 6,338,490 セグメント利益 232,782 3,501 113,948 72,760 422,993 △ 146,450 276,542 セグメント資産 8,531,426 2,033,500 5,565,751 1,244,099 17,374,778 △ 4,617,310 12,757,467 その他の項目 減価償却費 133,132 112,458 293,579 3,783 542,954 △ 1,148 541,805 受取配当金 145,583 177 118 145,888 △ 144,785 1,103 受取利息 30,369 853 1,288 5,211 37,723 △ 37,298 424 支払利息 44,811 9,992 35,631 2,403 92,840 △ 37,298 55,541 持分法投資利益 5,679 9,740 9,227 266 24,913 134 25,048 持分法適用会社への投資額 285,973 424,145 138,916 6,464 855,499 606 856,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３) 269,369 67,558 285,093 20,816 642,838 △ 3,112 639,725 （注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。 セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。 減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。 ３．…