事業の内容
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/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、 子会社28社、関連会社17社 （当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ プロセンスタジオ㈱ 愛 漫希(上海)文化 伝 媒有限公司 ㈱SILVER LINK. ゼロジーアクト㈱ ＡＢＣオプテラ スタジオ㈱ ㈱トイジアム ㈱ベスティ その他 ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・通販等 ・ゴルフ場の経営 当社 エー・ビー・シー開発 ㈱ ※ ㈱ＡＢＣファンライフ ㈱Eim ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他 ※2026年４月にハウジングサポート㈱とアドバンス開発㈱を吸収合併し、ＡＢＣライフィズ㈱に社名変更。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略 当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 １.放送事業 朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。 ２.コンテンツ事業 成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。 動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業 ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 事業別戦略 当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域で構成されています。各領域において、創立以来のアイデンティティである「オリジナリティ」を原動力とし、それぞれの役割強化と領域を越えた連携による相乗効果を高めることで、グループのＩＰ（知的財産）、およびサービスの価値最大化に取り組んでまいります。 １.放送事業 朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ・スカイＡ（ＣＳ放送）からなる放送事業においては、2025年度は雇用や所得環境の改善に伴う日本経済の緩やかな回復を背景に、テレビ広告市場が好調に推移し、主力のスポット収入が増加するなどにより増収となりました。あわせて、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる２年連続の３冠（全日、ゴールデン、プライム）を達成するなど、高い視聴率を背景に業績をけん引しました。2026年度も、国際情勢の不安定化や物価上昇の継続による景気の下振れリスク等を注視しつつ、引き続き信頼されるメディアであり続けることを経営の基軸に据え、安全・安心な社会への貢献を通じてグループの存在意義を示してまいります。同時に、強みである独創的なＩＰを成長ドライバーとして収益力の維持、向上を目指すとともに、一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者にコンテンツを届けられるよう、TVerやradikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の深化・拡大も進めてまいります。 ２.コンテンツ事業 成長のキードライバーであるコンテンツ事業では、実写コンテンツ分野において、バラエティ・ドラマ・スポーツの３つを軸に成長を図るとともに、番組連携イベントの展開など収益の多角化を推進しております。今後も高い市場成長が見込まれるアニメについては、中国現地法人などを通して共創パートナーとの連携を深化させ、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化しております。 動画配信サービスの普及によりコンテンツプロバイダー間の競争は激化していますが、同時に、質の高いエンターテインメントへのニーズも高まっています。今後もコンテンツ事業への積極的な成長投資により質の高い独創的ＩＰを生み出し、多様な手法で日本全国、そして世界に届ける強力な創造集団として、さらなる成長を目指します。 ３.ライフスタイル事業 ライフスタイル事業の売上高の７割を占めるハウジング事業は、人口減少やライフスタイルの多様化など、様々な課題に直面しております。こうした中、関連子会社の合併により、国内トップクラスのシェアという優位性をさらに強化しました。単なる住宅を展示する場にとどまらず、顧客に寄り添い豊かなライフスタイルを提案する場へと進化させています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2183文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要が高まっているほか、金融資本市場の変動やアメリカの通商政策の動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においては、ネットタイム収入の減少によりテレビ放送における収入が減少したものの、コンテンツ収入が増収となったほか、ライフスタイル事業も増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの 売上高は959億９千８百万円 となり、前年同期に比べて 40億７千５百万円 （ 4.4％）の増収 となりました。 費用面では 売上原価が634億８千５百万円 で、前年同期に比べて 17億２千５百万円 （ 2.8％）増加 しました。 販売費及び一般管理費は277億５千万円 となり、 １億７千７百万円 （ 0.6％）増加 しました 。この結果、 営業利益は47億６千３百万円 となり、 21億７千１百万円 （ 83.8％）の増益 、 経常利益は44億１千５百万円 で 19億９百万円 （ 76.2％）の増益 となりました。また、特別利益に土地の売却益や事業譲渡益等を計上した一方、特別損失に子会社移転関連費用等を計上しました。 以上の結果、 税金等調整前当期純利益は71億６千７百万円 で 36億４千２百万円 の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は44億５千６百万円 となり、 19億５千４百万円 の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送・コンテンツ事業] 放送・コンテンツ事業の 売上高は821億５千万円 となり、前年同期に比べ 36億２千万円 （ 4.6％）の増収 となりました。テレビのスポット収入やローカルタイム収入が増加したほか、大阪・関西万博関連の収入が増加したこと等によるものです。増収に伴い営業費用も増加した結果、 営業利益は45億６千万円 となり、前年同期に比べて 17億３千６百万円 （ 61.5％）の増益 となりました。 [ライフスタイル事業] ライフスタイル事業の 売上高は138億４千８百万円 となり、子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ ４億５千４百万円 （ 3.4％）の増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約657文字
(3) セグメント資産の調整額 29,010百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 29,343百万円 、セグメント間の債権債務消去金額 △333百万円 が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 82,150 13,848 95,998 95,998 セグメント間の内部 売上高又は振替高 502 172 674 △ 674 82,652 14,020 96,673 △ 674 95,998 セグメント利益 4,560 245 4,806 △ 42 4,763 セグメント資産 68,498 29,533 98,031 36,486 134,518 その他の項目 減価償却費 2,745 821 3,566 3,566 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,376 1,534 3,910 3,910 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額 △674百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1752文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 20,251 22.0 20,833 21.7 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 15,816 17.2 14,777 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を中核に、アニメ・動画配信・イベント事業などによるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などによるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 2026年３月期の連結売上高は959億９千８百万円であり、前年同期に比べて40億７千５百万円の増収となりました。また、営業利益は47億６千３百万円であり、21億７千１百万円の増益となりました。…