事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約731文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社27社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送事業 ・放送その他の関連事業 放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、 放送番組素材の編集ならびに管理等 当社 朝日放送テレビ㈱ 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイ・エー ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱ＡＢＣインターナショナル ㈱ＡＢＣライツビジネス ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ プロセンスタジオ㈱ ㈱ディー・エル・イー ちゅらっぷす㈱ Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P. ㈱カガミ その他２社 ハウジング事業 ・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ ゴルフ事業 ・ゴルフ場の経営 当社 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他の事業 ・不動産の管理等 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. ㈱エー・ビー・シー興産 ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ MBC Studio Joint-Stock Company その他３社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化するとともに、更なる事業の見直しを進め、社会状況の変化に対応していくことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３）グループ中期経営計画 グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、2018年度から2020年度までの3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。本年度は計画の最終年度となりますが、テレビ広告市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によってグループ各社の収益に大きな影響が出たため、目標の達成は困難な状況となっています。こうした中、まずは、グループ各社の足元の課題への対応を進め、コロナ禍によるダメージを最小限にとどめるとともに、コロナ後に向けた新たな戦略の立案も進めてまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ （１）当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 広告市場では昨年、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2548文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。社会や文化をリードして地域社会や国民生活の安心と豊かさの向上に貢献することで、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、邁進してまいります。また、激動期にあるメディア環境の中で、当社グループはこれまでに蓄積してきたコンテンツ力やサービス力の強みを発揮し、競争力を一層強化するとともに、更なる事業の見直しを進め、社会状況の変化に対応していくことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社グループではグループ成長ビジョンとして売上高経常利益率8.0％の達成を目指しております。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標として改善に努めることを目標にしておりますが、具体的な数値を含んだ資本政策については成長投資の進捗などを踏まえて提示する方向で積極的に検討を続けます。 （３）グループ中期経営計画 グループ経営理念を実現するために、事業環境の変化に対応するよう経営基盤を盤石とするとともに、新たな成長分野への挑戦に積極的に取り組むことで、グループ成長ビジョン「連結売上高1,000億円、売上高経常利益率8.0％」を目指して成長する当社グループの中期的な成長戦略を示すものとして、2018年度から2020年度までの3か年の経営計画「朝日放送グループ中期経営計画2018－2020」を策定しました。本年度は計画の最終年度となりますが、テレビ広告市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によってグループ各社の収益に大きな影響が出たため、目標の達成は困難な状況となっています。こうした中、まずは、グループ各社の足元の課題への対応を進め、コロナ禍によるダメージを最小限にとどめるとともに、コロナ後に向けた新たな戦略の立案も進めてまいります。 ＜経営環境及び対処すべき課題＞ （１）当社グループを取り巻く環境 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。 広告市場では昨年、急速に成長を続けてきたインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2859文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が続いていましたが、長引く米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的大流行により、海外経済同様に悪化の一途をたどっています。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しましたが、テレビネット収入等の増加に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。ハウジング事業の売上高は、広告事業収入の減少等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新規会員募集に伴う登録料収入の増加等により、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は829億３千７百万円となり、前年同期に比べて９億５千万円（1.2％）の増収となりました。一方、費用面では売上原価が549億５千９百万円で、前年同期に比べて14億９千６百万円（2.8％）増加しました。販売費及び一般管理費については245億８千８百万円となり、３億２千８百万円（1.4％）増加しました。 この結果、営業利益は33億８千８百万円となり、８億７千４百万円（△20.5％）の減益、経常利益は36億３千３百万円で９億５千８百万円（△20.9％）の減益となりました。また株式売却益やハウジング事業における事業用不動産売却益による特別利益18億３千７百万円を計上する一方、ハウジング事業での会場閉鎖損失やのれん等の減損損失による特別損失17億７千６百万円を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は36億９千４百万円で７億９千７百万円（△17.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億７千８百万円で14億６千４百万円（△39.1％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送事業] 当連結会計年度における放送事業の売上高は696億５百万円となり、前年同期に比べ10億５千４百万円（1.5％）の増収となりました。スポット収入は減収となる一方で、全国ネット番組の好調によるテレビネット収入の増収に加え、新規連結子会社の増加により増収となりました。一方、営業費用は、新規連結に伴う原価の増加により、2.9％増加しました。この結果、営業利益は25億１千６百万円となり、９億５千９百万円（△27.6％）の減益となりました。 テレビ部門は、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,823百万円、セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 69,605 12,372 960 82,937 82,937 セグメント間の内部 売上高又は振替高 531 19 55 606 △ 606 70,136 12,391 1,016 83,543 △ 606 82,937 セグメント利益 2,516 1,101 72 3,690 △ 301 3,388 セグメント資産 69,072 15,063 10,896 95,031 19,754 114,786 その他の項目 減価償却費 2,515 618 89 3,223 3,223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,253 205 126 2,585 2,585 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△606百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2729文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 21,483 26.2 21,733 26.2 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 16,096 19.6 14,913 18.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…