事業の内容
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/ 原文長 約837文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社35社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主要な会社 放送・コンテンツ事業 ・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送 ・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の 企画、編成、制作および販売 ・その他コンテンツ関連事業 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティア ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ ㈱ディー・エル・イー ちゅらっぷす㈱ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ㈱ベスティ Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P. その他 ライフスタイル事業 ・住宅展示場およびハウジングデザインセンター の企画、運営 ・ゴルフ場の経営 ・通販等 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱ONE DAY DESIGN ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ なお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理） ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等） ㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2753文字
(3) グループ中期経営戦略2021-2025「NEW HOPE」 中期経営戦略「NEW HOPE」は「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」をビジョンに掲げ、当社グループのありたい姿を描いたものです。それらを実現するために、グループ全社員が目標とし、成長戦略上の役割を明確にするために、４つの重点目標と、事業領域を放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業の３事業に分け、事業別戦略を定めました。今後も放送事業戦略の遂行、コンテンツ・ライススタイル事業戦略の強力な推進に加え、新規事業などの後押しにより、2025年度の連結売上高1,000億円必達に向け取り組んでいきます。 ＜重点目標＞ １．グループ全体の人材力強化と多様化の推進 2021年度では、グループ人材力強化のための人材育成プランを拡充しました。当社は放送・コンテンツ中心の事業であり、人材こそ経営の最大資源となります。そのため、人材へのさらなる投資を行い、中長期のグループ力アップを目指します。 ２．放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化 2021年度では、グループの持つ多様な経営資源を相互に活用し、他にない高付加価値を作るべくグループ連携をスタートさせました。今後もグループ会社間の事業連携を加速させ、新たな価値を顧客に提供し続けます。 ３．データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進 2021年度は、データ利活用を促進、新たなテクノロジーに対応したプライバシー・ガバナンス・ポリシーの策定や、経済産業省の「DX認定事業者（DX-Readyの状態）」の認定取得を行いました。また、デジタル・マーケティング、デジタル・セールス強化の取り組みを開始しました。今後もデジタルを活用した業務効率化の推進に加え、ビジネスのデジタル化を通じた新たな価値の提供を推進いたします。 ４．地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造 2021年度では、地域に寄り添い、共に成長していくため、「地域創生ウェビナー」を活発に開催しました。一つの成果として、京都府亀岡市との包括連携協定の締結に至りました。亀岡市・当社の両者で地域活性化の事業モデルを打ち立て、中長期的には関西のみならず日本全国に広げることを考えております。また、地域を応援するふるさと納税サイト「ふるラボ」もスタートさせました。今後も、地方自治体や企業と共に持続的、継続的に社会価値を創り出し、併走パートナーとして地域の活性化に貢献することを目指します。 ＜事業別戦略＞ １．放送事業 2021年度は、当社が生み出すコンテンツを一人でも多くのユーザー・視聴者・生活者の皆様に届けられるよう、TVerへの出資など実施。テレビだけでなく配信でも皆様にコンテンツをお届けできるよう、新しい時代の新しいテレビの準備をしております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約597文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けることによって、豊かな社会に貢献することを目指しています。 2021年４月にスタートした中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。 (2) 当社グループを取り巻く環境 2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ 10.4％増、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告も前年比 11.7％増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比 21.4％と高い伸び率となっており、地上波テレビの広告額とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループは、地上波広告のメディア価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2452文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。一方、新たな変異株の流行による国内感染者数の高止まりやロシアのウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況です。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期に比べて67億５千５百万円（8.6％）の増収となりました。 一方、費用面では売上原価が555億８千１百万円で、前年同期に比べて31億８千８百万円（6.1％）増加しました。販売費及び一般管理費については253億１千５百万円となり、20億５千８百万円（8.9％）増加しました。この結果、営業利益は42億３百万円となり、15億８百万円（56.0％）の増益、経常利益は47億９千２百万円で17億５千９百万円（58.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、減損損失を計上したことなどにより特別損失４億９千１百万円を計上しました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億６千８百万円で43億１千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円となり、36億１百万円の増益となりました。 当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約659文字
(3) セグメント資産の調整額25,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,475百万円、セグメント間の債権債務消去金額△911百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 売上高 外部顧客への売上高 71,348 13,751 85,100 85,100 セグメント間の内部 売上高又は振替高 416 599 1,016 △ 1,016 71,765 14,350 86,116 △ 1,016 85,100 セグメント利益 3,654 874 4,528 △ 325 4,203 セグメント資産 73,690 27,542 101,233 22,554 123,788 その他の項目 減価償却費 2,636 609 3,246 3,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,142 1,325 8,468 8,468 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2814文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 19,766 25.2 21,263 25.0 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 12,791 16.3 13,810 16.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フロー の状況の分析 （1） 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送からなる放送事業を中核に、アニメ・実写（ドラマ・バラエティなど）・イベント事業などからなるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。…