事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約737文字
３ 【事業の内容】 当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。 当社の企業集団等は当社、子会社34社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 区分 主要な会社 放送事業 ・放送その他の関連事業 放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、 放送番組素材の編集ならびに管理等 当社 朝日放送テレビ㈱ ㈱ＡＢＣアーク 朝日放送ラジオ㈱ ㈱スカイＡ ㈱エー・ビー・シーメディアコム ㈱エー・ビー・シーリブラ ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス ㈱ＡＢＣアニメーション ㈱ＡＢＣインターナショナル ㈱ＡＢＣライツビジネス ㈱デジアサ ㈱アイネックス ㈱マッシュ ㈱ディー・エル・イー ちゅらっぷす㈱ プロセンスタジオ㈱ ㈱SILVER LINK. ㈱ベスティ ㈱ONE DAY DESIGN Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P. その他５社 ハウジング事業 ・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等 当社 エー・ビー・シー開発㈱ ハウジングサポート㈱ ゴルフ事業 ・ゴルフ場の経営 当社 ㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部 その他の事業 ・不動産の管理等 ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ ＡＢＣ ＨＯＲＩＺＯＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ. ㈱エー・ビー・シー興産 ㈱ＡＢＣ Ｇｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ その他６社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」というグループの経営理念にもある通り、当社グループは、環境の変化に対応しながらも、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けること、そしてそれによって社会の発展に寄与するという「総合コンテンツ事業グループ」を目指し、グループの成長を図ってきました。一昨年インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回ったことに加え、昨年はコロナ禍の影響もあり広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災の起きた2011年以来のマイナス成長となるなど、放送事業を中核とする当社グループにとっては非常に厳しい状況にあります。こうした中、2021年度新たに策定した中期経営戦略「NEW HOPE」では、経営理念の考え方を更に深化させ、厳しい変化の中、様々な課題に対処し、進化、成長するための戦略を立案しました。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」としてこれまで以上の成長を図ってまいります。 （２） グループ中期経営戦略2021-2025「NEW HOPE」 2021年度新たにスタートした中期経営戦略「NEW HOPE」は、当社グループを取り巻く環境の変化が激しく、社会の不確実性が増していることから、財務計画中心の「中期経営計画」から成長戦略に重点を置く内容に改め、「中期経営戦略」と名称を変更しました。我々が生み出す価値とありたい姿を描き、それらを達成するための戦略集とした上で、その実践により諸課題に対処してまいります。 ①NEW HOPE ビジョン 「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」 社会の変化のスピードが激しさを増す中、グループとしてどのような価値を提供し、どのようにして「社会の発展に寄与する」のか。時代が変わり、社会や人々の生活スタイルも変わる中で、幸せのカタチも多様化していきます。いつの時代も、人に寄り添い、それぞれの時代の、それぞれの人にとっての幸せ、「新しいシアワセ」に思いを致しながら、様々なコンテンツやサービスを創り続け、届け続けていくことで、より多くの人に「新しいシアワセ」を感じてほしいと考えております。 ②重点目標 グループ全体の成長のため４つの重点目標を定めました。 ⅰ.グループ全体の人材力強化と多様化の推進 人材育成による人材力の底上げ、強化を図るとともに、様々な面における人材の多様化と、多様なライフスタイルを選択できる制度を整備します。 ⅱ.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」というグループの経営理念にもある通り、当社グループは、環境の変化に対応しながらも、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けること、そしてそれによって社会の発展に寄与するという「総合コンテンツ事業グループ」を目指し、グループの成長を図ってきました。一昨年インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回ったことに加え、昨年はコロナ禍の影響もあり広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災の起きた2011年以来のマイナス成長となるなど、放送事業を中核とする当社グループにとっては非常に厳しい状況にあります。こうした中、2021年度新たに策定した中期経営戦略「NEW HOPE」では、経営理念の考え方を更に深化させ、厳しい変化の中、様々な課題に対処し、進化、成長するための戦略を立案しました。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」としてこれまで以上の成長を図ってまいります。 （２） グループ中期経営戦略2021-2025「NEW HOPE」 2021年度新たにスタートした中期経営戦略「NEW HOPE」は、当社グループを取り巻く環境の変化が激しく、社会の不確実性が増していることから、財務計画中心の「中期経営計画」から成長戦略に重点を置く内容に改め、「中期経営戦略」と名称を変更しました。我々が生み出す価値とありたい姿を描き、それらを達成するための戦略集とした上で、その実践により諸課題に対処してまいります。 ①NEW HOPE ビジョン 「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」 社会の変化のスピードが激しさを増す中、グループとしてどのような価値を提供し、どのようにして「社会の発展に寄与する」のか。時代が変わり、社会や人々の生活スタイルも変わる中で、幸せのカタチも多様化していきます。いつの時代も、人に寄り添い、それぞれの時代の、それぞれの人にとっての幸せ、「新しいシアワセ」に思いを致しながら、様々なコンテンツやサービスを創り続け、届け続けていくことで、より多くの人に「新しいシアワセ」を感じてほしいと考えております。 ②重点目標 グループ全体の成長のため４つの重点目標を定めました。 ⅰ.グループ全体の人材力強化と多様化の推進 人材育成による人材力の底上げ、強化を図るとともに、様々な面における人材の多様化と、多様なライフスタイルを選択できる制度を整備します。 ⅱ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2293文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ＜経営成績＞ 当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の日本経済は、世界経済同様、新型コロナウイルス感染拡大に翻弄され続け、悪化と小幅な回復を繰り返しています。ワクチン接種は開始されたものの、なおも収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況です。 このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は783億４千４百万円となり、前年同期に比べて45億９千２百万円（△5.5％）の減収となりました。一方、費用面では売上原価が523億９千３百万円で、前年同期に比べて25億６千６百万円（△4.7％）減少しました。販売費及び一般管理費については232億５千６百万円となり、13億３千２百万円（△5.4％）減少しました。この結果、営業利益は26億９千４百万円となり、６億９千４百万円（△20.5％）の減益、経常利益は30億３千３百万円で５億９千９百万円（△16.5％）の減益となりました。また投資有価証券評価損等による特別損失34億４千５百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は２億５千６百万円で34億３千７百万円（△93.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は９億３千万円で32億９百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 [放送事業] 放送事業の売上高は646億２百万円となり、前年同期に比べ50億２百万円（△7.2％）の減収となりました。主力のスポット収入が減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、7.1％減少しました。この結果、営業利益は21億８千６百万円となり、３億３千万円（△13.1％）の減益となりました。 [ハウジング事業] ハウジング事業の売上高は129億５千８百万円となり、前年同期に比べ５億８千６百万円（4.7％）の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館対応の一方で、不動産販売が大きく寄与したこと等によります。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上等により7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約680文字
(3) セグメント資産の調整額19,754百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,513百万円、セグメント間の債権債務消去金額△758百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 売上高 外部顧客への売上高 64,602 12,958 783 78,344 78,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 435 19 463 △ 463 65,038 12,978 791 78,808 △ 463 78,344 セグメント利益又は損失（△） 2,186 874 △ 52 3,008 △ 314 2,694 セグメント資産 68,361 14,283 10,726 93,372 25,707 119,079 その他の項目 減価償却費 2,479 519 88 3,088 3,088 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,184 3,902 29 5,116 5,116 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2342文字
２ 当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱電通 21,733 26.2 19,766 25.2 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 14,913 18.0 12,791 16.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等の状況＞ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フロー の状況の分析］(1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。…