事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約415文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流施設を賃貸しております。 ４．非連結子会社のTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化を始めとした地政学リスク、米国の通商政策が世界経済に与える影響に加え、国内では労働力不足、物価上昇等に対する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、物流業界においては、労働力不足や燃料費高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても機能する強靭な物流ネットワークの構築等が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1606文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化を始めとした地政学リスク、米国の通商政策が世界経済に与える影響に加え、国内では労働力不足、物価上昇等に対する懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。 また、物流業界においては、労働力不足や燃料費高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて、災害時においても機能する強靭な物流ネットワークの構築等が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1946文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、堅調な企業業績を背景として設備投資は増加基調で推移しましたが、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策の転換に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,310百万円（4.7％）増加し、29,186百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ111百万円（9.9％）増加し、1,241百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ36百万円（2.0％）増加し、1,857百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ125百万円（9.2％）増加し、1,495百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ1,052百万円（2.2％）増加し、48,587百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ396百万円（△1.8％）減少し、21,941百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ1,448百万円（5.7％）増加し、26,645百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫事業は、2023年８月に小牧市において増設した物流施設が安定的に稼働したことに加え、2024年１月に関東及び関西地区で開始した新規貨物の取扱いが通期に渡って寄与したこと等により堅調に推移しました。一方、保管貨物は非鉄金属、化学工業品等が減少したこと等により低調に推移しました。陸上運送事業は、食料工業品の輸送量が大きく増加したこと等により堅調に推移しました。 流通加工事業は、既存顧客の季節性商品の取扱増加や新規顧客との取引開始等により堅調に推移しました。配送センター事業は、生活必需品の価格高騰に伴う個人消費の落ち込みがあったものの、横ばいで推移しました。 港湾運送事業は、船内荷役・沿岸荷役の取扱いが増加し堅調に推移しました。国際輸送事業は、タイにおける自動車産業の低迷等により、低調に推移しました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,297百万円増加し、28,518百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約800文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,879,081 29,190,809 セグメント間取引消去 △3,447 △4,198 連結財務諸表の営業収益 27,875,634 29,186,611 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,802,967 1,913,441 全社費用及び全社営業外損益（注） 17,858 △56,428 連結財務諸表の経常利益 1,820,826 1,857,012 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 30,400,258 31,667,583 全社資産（注） 17,134,687 16,919,545 連結財務諸表の資産合計 47,534,946 48,587,129 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,302,690 1,368,430 100,276 94,832 1,402,966 1,463,262 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,125,991 2,305,836 10,133 27,219 3,136,124 2,333,055 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3776文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 2,992,488 10.7 3,096,090 10.6 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 223 98.4 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 209 93.9 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 入庫高 1,221 1,324 出庫高 1,235 1,331 取扱高合計 2,457 2,656 （４）期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 45.8％ 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 52.7％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 取扱高合計 1,129 1,318 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 取扱高合計 2,487 2,561 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ1,310百万円（4.7％）増加し、29,186百万円となりました。主な要因は、荷役料、物流管理料、陸上運送料がそれぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ111百万円（9.9％）増加し、1,241百万円となりました。…