事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社８社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、 新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに米中の対立激化、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、引き続き下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。 また、物流業界においては、 カーボンニュートラルへの取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、トラック運転手等の減少と高齢化、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、新型コロナウイルス感染症及びその予防対策の実施に伴う物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1638文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、 新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに米中の対立激化、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、引き続き下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。 また、物流業界においては、 カーボンニュートラルへの取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、トラック運転手等の減少と高齢化、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、新型コロナウイルス感染症及びその予防対策の実施に伴う物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1983文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、経済活動が大きく停滞し、マイナス成長に陥りました。一方、年度半ば以降、輸出や生産はやや増加基調にあり、企業の設備投資は横這い傾向にありました。個人消費は足踏みからようやく上向いてきたところで、感染再拡大の動きと相まって先行き不透明な状況が続いています。また、景況感は業種により大きな違いがでてきています。 物流業界の貨物取扱いは、国内貨物は年間を通じて残高が高水準で推移したものの、荷動きは低調に推移しました。輸出貨物は主に中国向け自動車部品、米国・中東向け完成自動車が減少し、輸入貨物は豪州・中東からのLNG、中国からの鉄鉱石等が減少しました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ2,000百万円（△6.7％）減少し、27,660百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ214百万円（△16.9％）減少し、1,057百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ138百万円（8.6％）増加し、1,749百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ146百万円（14.1％）増加し、1,187百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ1,571百万円（3.8％）増加し、42,892百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ279百万円（1.3％）増加し、21,741百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ1,291百万円（6.5％）増加し、21,150百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫事業は、建材・飲料及び化学工業品を中心に保管残高が増加したものの、年間を通じて取扱いは漸減傾向にありました。陸上運送事業も年間を通じて低調に推移しました。一方、配送センター事業は、外出自粛による巣ごもり需要の高まりを受け、堅調に推移しました。 港湾運送事業は、年度前半、船内荷役及び沿岸荷役の取扱いが低調に推移しましたが、年度後半に入り回復傾向となりました。国際輸送事業は、年度後半に入り航空貨物の取扱いが堅調に推移しました。 ＜不動産事業＞ 不動産事業は、時間貸駐車場及び賃貸オフィスの稼働は前年並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 29,663,709 27,662,933 セグメント間取引消去 △2,064 △2,259 連結財務諸表の営業収益 29,661,645 27,660,674 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,864,207 1,976,829 全社費用及び全社営業外損益（注） △253,151 △227,643 連結財務諸表の経常利益 1,611,055 1,749,186 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,271,471 26,812,839 全社資産（注） 14,049,457 16,079,313 連結財務諸表の資産合計 41,320,928 42,892,152 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,281,852 1,293,954 82,213 81,113 1,364,066 1,375,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,422,215 1,066,143 282,726 45,672 1,704,942 1,111,815 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3730文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,680,898 12.4 3,431,649 12.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 203 99.4 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 204 100.3 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 入庫高 1,344 1,271 出庫高 1,344 1,273 取扱高合計 2,688 2,545 （４）期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 55.1％ 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 52.0％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 取扱高合計 1,185 1,145 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 取扱高合計 2,469 2,402 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ2,000百万円（△6.7％）減少し、27,660百万円となりました。主な要因は、荷役料、陸上運送料の減少によるものであります。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ214百万円（△16.…