事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約433文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）国内物流事業 日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）国際物流事業 外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （３）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３PL物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３５％を方針としております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本比率 ５０％ （４）経営環境 日本経済の先行きを展望してみますと 、国内経済は雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３PL物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３５％を方針としております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本比率 ５０％ （４）経営環境 日本経済の先行きを展望してみますと 、国内経済は雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
セグメント関連
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/ 原文長 約889文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 国内物流事業 国際物流事業 不動産事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 14,712,062 9,749,370 341,730 24,803,163 セグメント間の内部営業収益又は振替高 744 744 14,712,062 9,749,370 342,474 24,803,907 セグメント利益 1,090,110 132,592 137,680 1,360,384 セグメント資産 17,694,047 6,705,560 1,906,985 26,306,593 その他の項目 減価償却費 772,088 411,066 9,891 1,193,047 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 827,611 247,611 9,202 1,084,425 （注） 当連結会計年度から、会計方針の変更により、金融資産と金融負債を相殺表示を行っているため、前連結会計年度の国内物流事業におけるセグメント資産を遡及修正しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 国内物流事業 国際物流事業 不動産事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 15,865,495 9,732,524 247,313 25,845,333 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,328 1,328 15,865,495 9,732,524 248,642 25,846,661 セグメント利益 1,123,864 337,641 50,797 1,512,304 セグメント資産 18,139,781 6,391,368 1,939,486 26,470,635 その他の項目 減価償却費 803,753 363,928 10,640 1,178,323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344,224 159,835 9,295 513,355
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1393文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 2,679,294 10.8 3,205,138 12.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）保管貨物期中平均月末残高 国内物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 89 100.5 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 95 106.0 国際物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 103 101.8 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 99 96.0 （３）倉庫貨物取扱高推移表 国内物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 入庫高 917 1,001 出庫高 914 996 取扱高合計 1,832 1,997 国際物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 入庫高 350 342 出庫高 349 357 取扱高合計 700 700 （４）期中平均月間回転率 国内物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 85.0％ 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 87.4％ 国際物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 28.1％ 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 29.…