事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、人・モノの動きを世界的に遮断し、経済活動を抑制し、収束後も経済の低迷が長期化しかねない状況にあります。また、企業の業況感は大幅悪化の様相を呈しております。さらに、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど、不確実性がより一層高まり、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。 また、物流業界においては、トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、ＣＯ２の削減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。加えて、 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出社前の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底等を実施しておりますが、 新型コロナウイルスによる、物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が、人・モノの動きを世界的に遮断し、経済活動を抑制し、収束後も経済の低迷が長期化しかねない状況にあります。また、企業の業況感は大幅悪化の様相を呈しております。さらに、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど、不確実性がより一層高まり、下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。 また、物流業界においては、トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、ＣＯ２の削減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。加えて、 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出社前の検温、マスクの着用、手指消毒の徹底等を実施しておりますが、 新型コロナウイルスによる、物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2086文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、当初、好調な企業収益と雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復傾向で推移しておりましたが、年度半ば以降、米中貿易摩擦及び中国経済減速の影響により輸出・生産が伸び悩み、設備投資も増勢が鈍化する中、さらに年度終盤には、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動の停滞、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況となりました。 物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は年間を通じて堅調に推移しました。輸出貨物は中国向けの自動車部品、産業機械等が減少しました。一方、輸入貨物はオーストラリアからの鉄鉱石、中東からのＬＮＧが減少しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ699百万円（2.4％）増加し、29,661百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ47百万円（3.9％）増加し、1,272百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ93百万円（6.2％）増加し、1,611百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ19百万円（1.9％）増加し、1,040百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ308百万円（△0.7％）減少し、41,320百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ923百万円（△4.1％）減少し、21,461百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ615百万円（3.2％）増加し、19,859百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫業務においては、日用品及び化学工業品を中心に保管残高が増加したことなどにより堅調に推移しました。陸上運送業務においても、年間を通じて前年を上回る水準で推移しました。配送センター業務においては、尾張西営業所（愛知県弥富市）及び犬山営業所（愛知県犬山市）が期初より業績に大きく寄与しました。 港湾運送業務においては、船内荷役及び沿岸荷役の取扱いが年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務においては、前年並みに推移しておりましたが、年度後半に入り減速しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,963,957 29,663,709 セグメント間取引消去 △1,674 △2,064 連結財務諸表の営業収益 28,962,283 29,661,645 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,806,679 1,864,207 全社費用及び全社営業外損益（注） △289,548 △253,151 連結財務諸表の経常利益 1,517,130 1,611,055 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,035,285 27,271,471 全社資産（注） 13,593,683 14,049,457 連結財務諸表の資産合計 41,628,969 41,320,928 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,255,142 1,281,852 86,515 82,213 1,341,658 1,364,066 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,166,340 1,422,215 291,494 282,726 1,457,834 1,704,942 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4173文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,654,222 12.6 3,680,898 12.4 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 204 105.2 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 203 99.4 (3) 倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 入庫高 1,363 1,344 出庫高 1,361 1,344 取扱高合計 2,725 2,688 (4) 期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 55.5％ 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 55.1％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 (5) 港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 取扱高合計 1,388 1,185 (6) 陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 取扱高合計 2,215 2,469 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ699百万円（2.4％）増加し、29,661百万円となりました。主な要因は、保管料、物流管理料、陸上運送料の増加によるものであります。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ47百万円（3.…