事業の内容
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/ 原文長 約453文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。 ４．前連結会計年度において非連結子会社であったTOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.は、当連結会計年度中に保有する全株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇、世界経済の減速、日米金利差を反映した円安に伴うインフレ等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。新型コロナウイルスの変異株感染状況の先行きも不透明です。 物流業界においては、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、2024年問題への対応、カーボン・ニュートラルへの取組み、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、コロナ禍による社会環境の激変に適応した変革が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1545文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇、世界経済の減速、日米金利差を反映した円安に伴うインフレ等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。新型コロナウイルスの変異株感染状況の先行きも不透明です。 物流業界においては、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、2024年問題への対応、カーボン・ニュートラルへの取組み、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、コロナ禍による社会環境の激変に適応した変革が求められております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。 ②業務品質の向上 物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。 ③営業力及び情報システム力の強化 営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2097文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。輸出や生産は足踏み状態であり、企業の設備投資は横這い傾向にありました。個人消費についてはようやく上向きましたが、原材料やガソリン価格の高騰により鈍化しました。さらに、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に、先行きが不透明な状況は一層高まっております。 物流業界の貨物取扱いにおいては、国内貨物は年間を通じて残高は低調に推移し、荷動きは一部に回復の兆しが見られたものの低調に推移しました。一方、輸出貨物は主に中国向け化学工業品、米国向け自動車部品等が増加し、輸入貨物は豪州からの鉄鉱石、中国からの電気機械等が増加しました。 このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ706百万円（2.6％）増加し、28,366百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ306百万円（29.0％）増加し、1,364百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ356百万円（20.4％）増加し、2,105百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ255百万円（21.5％）増加し、1,443百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ355百万円（0.8％）増加し、43,248百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ666百万円（△3.1％）減少し、21,074百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ1,022百万円（4.8％）増加し、22,173百万円となりました。 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較等は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。 なお、この変更が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜物流事業＞ 倉庫事業は、建材及び非鉄金属の取扱・残高は増加しましたが、紙パルプ及び金属製品は低調に推移しました。陸上運送業務は、年度を通じて堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約798文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,662,933 28,368,973 セグメント間取引消去 △2,259 △2,064 連結財務諸表の営業収益 27,660,674 28,366,909 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,976,829 2,338,819 全社費用及び全社営業外損益（注） △227,643 △233,422 連結財務諸表の経常利益 1,749,186 2,105,397 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,812,839 26,403,451 全社資産（注） 16,079,313 16,844,559 連結財務諸表の資産合計 42,892,152 43,248,010 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,293,954 1,270,460 81,113 79,490 1,375,068 1,349,951 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,066,143 892,919 45,672 49,703 1,111,815 942,623 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3658文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,431,649 12.4 3,223,348 11.4 （２）保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 204 100.3 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 205 100.5 （３）倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 入庫高 1,271 1,285 出庫高 1,273 1,280 取扱高合計 2,545 2,565 （４）期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 52.0％ 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 52.1％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 （５）港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 取扱高合計 1,145 1,341 （６）陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 取扱高合計 2,402 2,580 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ706百万円（2.6％）増加し、28,366百万円となりました。主な要因は、荷役料、陸上運送料、海上運送料の増加によるものであります。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ306百万円（29.0％）増加し、1,364百万円となりました。…