事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約547文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）物流事業 貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。 ４．TOYO AIG ECL LOGISTICS (MYANMAR) CO.,LTD.は、2019年６月１日にTOYO LOGISTICS (MYANMAR) CO.,LTD.に商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％ （４）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、引き続き設備投資や個人消費には底堅さがみられるものの、本年10月に予定される消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％ （４）経営環境 日本経済の先行きにつきましては、引き続き設備投資や個人消費には底堅さがみられるものの、本年10月に予定される消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2088文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに増加し、設備投資も幅広い業種で増加を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに堅調に推移しました。輸出貨物は、米国、中東向けの完成自動車が増加しました。一方、輸入貨物は、中国からの鉄鉱石、中東からのＬＮＧが増加しました。 このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,817百万円（6.7％）増加し、28,962百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ211百万円（20.9％）増加し、1,224百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ248百万円（19.5％）増加し、1,517百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ136百万円（15.4％）増加し、1,020百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ759百万円（1.9％）増加し、41,628百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ227百万円（1.0％）増加し、22,384百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ532百万円（2.8％）増加し、19,244百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しているため、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計 年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜物流事業＞ 倉庫業務においては、化学工業品、非鉄金属、化学薬品の取扱いが増加、一方、食料工業品、日用品の取扱いは低調に推移しました。また、年間を通じて残高は高水準で推移しました。陸上運送業務においても年間を通じて前年を上回る高水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,146,072 28,963,957 セグメント間取引消去 △1,659 △1,674 連結財務諸表の営業収益 27,144,413 28,962,283 （単位：千円） 利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,712,861 1,806,679 全社費用及び全社営業外損益（注） △443,740 △289,548 連結財務諸表の経常利益 1,269,121 1,517,130 （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。 （単位：千円） 資 産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,546,715 28,035,285 全社資産（注） 13,322,887 13,593,683 連結財務諸表の資産合計 40,869,603 41,628,969 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 1,175,944 1,255,142 81,452 86,515 1,257,396 1,341,658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,116,163 1,166,340 7,486 291,494 2,123,650 1,457,834 （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3617文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,318,433 12.2 3,654,222 12.6 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 保管貨物期中平均月末残高 物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 194 99.9 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 204 105.2 (3) 倉庫貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 入庫高 1,337 1,363 出庫高 1,327 1,361 取扱高合計 2,665 2,725 (4) 期中平均月間回転率 物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 57.1％ 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 55.5％ 回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100 平均残高 (5) 港湾貨物取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 取扱高合計 1,828 1,388 (6) 陸上運送取扱高推移表 物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 取扱高合計 2,144 2,215 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。…