事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約433文字
３【事業の内容】 当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）国内物流事業 日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。 （２）国際物流事業 外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。 （３）不動産事業 所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．矢印は、役務の流れ ２．○印は、持分法適用会社 ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％ （４）経営環境 日本経済の先行きを展望してみますと 、 引き続き設備投資や個人消費は底堅さがみられるものの、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクや政治的混乱など、外的不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続くと思われます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。 また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。 ①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進 ②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化 ③不動産賃貸料等の安定収入の拡大 （３）目標とする経営指標 当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。 また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３０％を方針としております。 売上高経常利益率 ５％ 自己資本利益率 ５％ （４）経営環境 日本経済の先行きを展望してみますと 、 引き続き設備投資や個人消費は底堅さがみられるものの、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクや政治的混乱など、外的不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続くと思われます。 （５）会社の対処すべき課題 経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。 ①人材の育成 ②業務品質の向上 ③営業力及び情報システム力の強化 ④効率化の推進 ⑤施設の充実
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2291文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、国内経済は緩やかな回復基調となりました。設備投資は、製造業だけでなく非製造業においても着実に増加を続け、輸出も増加基調にありました。また、労働需給が引き締まり、雇用所得環境も改善を続け、個人消費も緩やかに回復いたしました。 物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに増加傾向にあり堅調に推移いたしました。輸出貨物は、中国向けの自動車部品が増加しました。一方、輸入貨物は、中東からのＬＮＧや原油が減少いたしました。 このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。 この結果、営業収益は前年同期と比べ1,299百万円（5.0％）増加し、27,144百万円となりました。 営業利益は前年同期と比べ135百万円（15.5％）増加し、1,013百万円となりました。 経常利益は前年同期と比べ208百万円（19.7％）増加し、1,269百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ148百万円（20.1％）増加し、884百万円となりました。 資産は前連結会計年度末と比べ2,002百万円（5.1％）増加し、40,930百万円となりました。 負債は前連結会計年度末と比べ1,167百万円（5.5％）増加し、22,218百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比べ835百万円（4.7％）増加し、18,712百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜国内物流事業＞ 国内物流事業におきましては、既存荷主への深耕営業により、配送エリアの拡大や受注業務の取り込みを進めてまいりました。一方、トラック運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました。 上半期には食料工業品及び日用品の取扱いが伸び、年間を通じて化学薬品の取扱いは堅調に推移いたしましたが、化学工業品の取扱いは低調に推移いたしました。また、在庫量は年間を通じて低調に推移いたしました。一方、付加価値の高い医薬品の配送が増加、流通加工の取扱いが高水準で推移し、さらに、トランクルーム部門において書類保管の取扱いが大きく伸びました。 ＜国際物流事業＞ 国際物流事業におきましては、平成29年４月、事業の効率化とお客様への細やかな営業展開をより一層進めるため、組織改編を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約812文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 国内物流事業 国際物流事業 不動産事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 15,865,495 9,732,524 247,313 25,845,333 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,328 1,328 15,865,495 9,732,524 248,642 25,846,661 セグメント利益 1,123,864 337,641 50,797 1,512,304 セグメント資産 18,139,781 6,391,368 1,939,486 26,470,635 その他の項目 減価償却費 803,753 363,928 10,640 1,178,323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 344,224 159,835 9,295 513,355 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 国内物流事業 国際物流事業 不動産事業 合計 営業収益 外部顧客への営業収益 16,680,009 9,972,159 492,244 27,144,413 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,659 1,659 16,680,009 9,972,159 493,903 27,146,072 セグメント利益 1,156,089 375,421 181,351 1,712,861 セグメント資産 18,855,891 6,351,299 2,339,525 27,546,715 その他の項目 減価償却費 756,671 380,566 38,706 1,175,944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,361,863 304,560 449,740 2,116,163
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4277文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,205,138 12.4 3,318,433 12.2 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 保管貨物期中平均月末残高 国内物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 95 106.0 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 91 95.9 国際物流事業 期間 数量（千トン） 前年同期比（％） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 99 96.0 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 103 103.7 (3) 倉庫貨物取扱高推移表 国内物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 入庫高 1,001 975 出庫高 996 977 取扱高合計 1,997 1,952 国際物流事業 （単位：千トン） 区分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 入庫高 342 361 出庫高 357 350 取扱高合計 700 712 (4) 期中平均月間回転率 国内物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 87.4％ 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 89.2％ 国際物流事業 期間 回転率 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 29.3％ 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 28.…