サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社のサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」をパーパスとして掲げています。また、サステナビリティ基本方針に基づいて、自社およびステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティに関する重要な経営課題として、「最優先である安全運航の徹底」「環境保全・気候変動への取り組み強化」「輸送品質向上による顧客満足の向上」「人材の育成・評価、D＆I、人権」「技術、イノベーション、DX」「健全なガバナンス、BCP」をマテリアリティとして特定し、継続的に課題解決に取り組んでおります。 加えて、2024年３月には中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」(2024～2027年度)を策定し、2030年に目指す姿として、「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在」として、ビジョンを設定しました。中期経営計画では、「2050年GHGネットゼロに向けた環境ロードマップ」を定めるほか、事業戦略を支える取り組みとして、サステナビリティに関する4つの取り組みを掲げました。中期経営計画の実行を通じて、サステナビリティの推進に取り組んでいます。 (1) ガバナンス ① 組織体制 2024年６月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行っています。 2025年３月には、従来のESG経営推進チームを更にサステナビリティに特化する形で、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示などを担当するESG・内部統制チームを設立しました。人的資本経営を推進する秘書・人事チームや、環境負荷低減に取り組む環境保全推進チーム等、関連部署と連携し、サステナビリティへの取り組みにおける実効性の向上に取り組みます。 サステナビリティ推進体制図 各組織の役割 組織 開催頻度 責任者 役割・主な審議内容 取締役会 １回/月 代表取締役社長(議長) サステナビリティに関する取り組みについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。特に重要な事項については、適宜必要な指示・助言を行っています。 サステナビリティ委員会 ２回/年 代表取締役社長(委員長) サステナビリティの取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告、提言を行っています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約489文字
６【研究開発活動】 当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。 具体的には、バイオディーゼル燃料の腐食環境調査、燃料分析、当社管理船での試験航行を行っております。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。2024年１月から2024年４月にかけて、公海上で同燃料による試験航行を２航海にわたり実施しました。当社のこれまでの試験航行から供給量及び使用量を増やし、本船上で２ヵ月強の貯蔵後の使用における品質検証を行いました。使用されたバイオディーゼル燃料は廃食用油を原料に精製されており、従来の化石燃料と比べ燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じ約84%のCO 2 排出削減効果が期待されます。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 10 百万円です。 有価証券報告書（通常方式）_20250619111138
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約795文字
２【主要な設備の状況】 (1）船舶 （2025年３月31日現在） セグメントの名称 会社区分 区分 隻数 総トン数 重量トン数 （Ｋ／Ｔ） 帳簿価額 （百万円） 所有船 200,455 388,930 6,530 外航海運事業 提出会社 用船 99 3,831,256 6,934,823 101 4,031,711 7,323,753 6,530 在外子会社 所有船 39 3,604,254 6,819,320 123,605 所有船 22 113,843 133,202 14,950 内航海運事業 国内子会社 用船・受託船 58 99,398 122,474 80 213,241 255,676 14,950 所有船 63 3,918,552 7,341,452 145,085 合計 用船・受託船 157 3,930,654 7,057,296 220 7,849,206 14,398,749 145,085 （注）１．在外子会社の所有船39隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。 ２．国内子会社の所有船には共有船が含まれております。 (2）船舶以外の設備 ① 提出会社 （2025年３月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 土地 （面積（㎡）） その他 合計 外航海運事業 16 (17) 140 156 189 （注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,171㎡です。 ② 子会社 （2025年３月31日現在） セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人） 建物 土地 （面積（㎡）） その他 合計 外航海運事業 （－） 86 86 内航海運事業 41 (17) 53 95 94 その他 (－) 35 合計 41 (17) 140 183 138