事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３【事業の内容】 （１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社64社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。 子会社及び関連会社： ①外航海運事業 ・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数48社） NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他 ・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社） ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱ 他 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社） NS UNITED BULK PTE.LTD. ②内航海運事業 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社） ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他 ③その他 ・情報サービス業等を行う会社（会社数２社） ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症は新たに変異株による感染拡大が懸念される中、先進国を中心に展開されつつあるワクチン接種の効果に注目が集まっていますが、感染拡大状況によっては荷動きや市況が乱高下する懸念が残ることから、今後も事業運営にあたって細心の注意を払うことが求められています。 また、10年後を見据えて策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下のような取り組みを進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症は新たに変異株による感染拡大が懸念される中、先進国を中心に展開されつつあるワクチン接種の効果に注目が集まっていますが、感染拡大状況によっては荷動きや市況が乱高下する懸念が残ることから、今後も事業運営にあたって細心の注意を払うことが求められています。 また、10年後を見据えて策定した中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下のような取り組みを進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症拡大防止策導入により社会・経済活動が制限されることで大きく落ち込んだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯し、この結果、2020年の世界実質GDP成長率は前年比3.3%減（※IMF2021年４月時点報告値）と金融危機後の2009年を大きく下回りました。わが国でも２度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動正常化と感染症対策との両立が求められる状況が続き、先行き不透明感が設備投資や消費に対する慎重姿勢につながりました。 外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年前半は大きく低迷いたしましたが、年央には中国の経済活動再開に伴う輸送需要持ち直しなどにより一旦の回復を見た後、感染症拡大の第２波、第３波による影響の中、特に大型船市況は振れ幅の激しい展開が続きました。VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、市況は総じて堅調に推移しました。 燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格（高硫黄C重油）がトン当たり上期約262ドル、下期約294ドル、期中平均で約280ドルと、前期比では約138ドル安、適合燃料油がトン当たり上期約373ドル、下期約364ドル、期中平均で約368ドルと、前期比では約207ドル安となりました。また対米ドル円相場は年度末にかけて米ドル金利上昇観測により円安が加速しましたが、上期平均107円67銭、下期平均104円67銭、期中平均で106円17銭と前期比３円25銭の円高となりました。 このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ222億38百万円増加し2,707億60百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ169億45百万円増加し1,743億58百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億93百万円増加し964億2百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,384億54百万円（前期比6.7％減）、営業利益67億36百万円（前期比4.3％減）、経常利益55億32百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億31百万円（前期比3.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1259文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 124,342 24,073 148,415 148,415 148,415 セグメント間の内部売上高又は振替高 370 377 △ 377 124,342 24,081 148,423 370 148,792 △ 377 148,415 セグメント利益 5,853 1,185 7,038 7,039 7,040 セグメント資産 218,443 29,935 248,377 216 248,594 △ 72 248,522 その他の項目 減価償却費 12,913 2,131 15,044 15,046 15,046 持分法適用会社への投資額 557 557 557 557 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,590 1,809 61,399 61,401 61,401 （注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 116,721 21,733 138,454 138,454 138,454 セグメント間の内部売上高又は振替高 369 375 △ 375 116,721 21,739 138,460 369 138,829 △ 375 138,454 セグメント利益 4,943 1,769 6,712 21 6,733 6,736 セグメント資産 238,332 32,254 270,586 234 270,819 △ 59 270,760 その他の項目 減価償却費 15,636 2,238 17,874 17,875 17,875 持分法適用会社への投資額 438 438 438 438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,221 4,427 40,648 40,650 40,650 （注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3269文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 日本製鉄㈱ 83,397 51.0 65,685 45.3 （注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 a.経営成績等 1)財政状態 当連結会計年度末における総資産は2,707億60百万円となり、前連結会計年度末比222億38百万円増加しました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により106億25百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により、116億13百万円増加しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べ、169億45百万円増加の1,743億58百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、26億99百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により、196億44百万円増加しました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億93百万円増加し、964億２百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.7％から当連結会計年度末は35.6％に減少しました。 2)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,384億54百万円（前期比6.7％減）、営業利益67億36百万円（前期比4.3％減）、経常利益55億32百万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億31百万円（前期比3.1％増）と、前期に比べ減収増益となりました。 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。 セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…