事業の内容
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/ 原文長 約795文字
３【事業の内容】 （１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社65社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。 当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。 子会社及び関連会社： ①外航海運事業 ・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数44社） NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他 ・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数９社） ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱ 他 日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社） NS UNITED TANKER PTE.LTD. 他 ②内航海運事業 ・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社） ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱ 他 ③その他 ・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社） 協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ 他 （２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1135文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 〔経営環境及び対処すべき課題〕 今般、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画『ＮＳＵ 2021』を策定いたしました。為替や原油価格などの外部環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、海運市況は今後は緩やかながらも回復基調に向かうものと見られ、日鉄海運株式会社との合併時（平成22年10月）より培ってきた強固な事業基盤の下、「Next Stage after United for 2021」をスローガンに、以下に掲げる新たな中期経営目標の達成に取り組んでまいります。 中期経営目標 「2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。」 ①輸送品質の向上 船舶管理及びオペレーション能力の研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。 ②安定収益事業への経営資源の集中 世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。 ③環境保全への積極的な取り組み 環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に取り組む。 ④収益力の維持向上による安定配当の実現 投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社となることを目指す。 〔中期経営計画で目標とする経営指標〕 投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。 ＲＯＥ目標： 10.0%超（2021年度末） Ｄ／Ｅレシオ目標： 1.30未満（2021年度末）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1135文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 〔基本理念〕 ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕 １（信用・信頼） 信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。 ２（安全運航・環境保全） 常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ とする地球環境保全の一翼を担います。 ３（お客様への即応・自己変革） お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。 ４（人を育て活かす） 人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 〔経営環境及び対処すべき課題〕 今般、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画『ＮＳＵ 2021』を策定いたしました。為替や原油価格などの外部環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、海運市況は今後は緩やかながらも回復基調に向かうものと見られ、日鉄海運株式会社との合併時（平成22年10月）より培ってきた強固な事業基盤の下、「Next Stage after United for 2021」をスローガンに、以下に掲げる新たな中期経営目標の達成に取り組んでまいります。 中期経営目標 「2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。」 ①輸送品質の向上 船舶管理及びオペレーション能力の研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。 ②安定収益事業への経営資源の集中 世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。 ③環境保全への積極的な取り組み 環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に取り組む。 ④収益力の維持向上による安定配当の実現 投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社となることを目指す。 〔中期経営計画で目標とする経営指標〕 投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。 ＲＯＥ目標： 10.0%超（2021年度末） Ｄ／Ｅレシオ目標： 1.30未満（2021年度末）
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 113,353 23,392 136,745 403 137,148 137,148 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 252 265 △ 265 113,353 23,405 136,758 655 137,414 △ 265 137,148 セグメント利益又は損失（△） 5,074 1,394 6,468 △ 8 6,460 14 6,475 セグメント資産 194,094 23,295 217,390 579 217,969 △ 444 217,524 その他の項目 減価償却費 12,365 1,852 14,218 43 14,260 14,260 持分法適用会社への投資額 1,015 1,015 1,015 1,015 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,863 855 24,719 24,726 24,726 （注）１.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ３.セグメント資産の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去額であります。 ４.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） （注３） 連結財務諸表 計上額 （注４） 外航海運事業 内航海運事業 売上高 外部顧客への売上高 103,295 21,540 124,836 440 125,276 125,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 309 315 △ 315 103,295 21,547 124,842 748 125,590 △ 315 125,276 セグメント利益又は損失（△） 5,262 1,285 6,547 △ 3 6,544 14 6,558 セグメント資産 210,366 22,439 232,805 646 233,451 △ 380 233,071 その他の項目 減価償却費 13,317 1,771 15,088 49 15,137 15,137 持分法適用会社への投資額 945 945 945 945 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,760 788 29,548 112 29,660 29,660 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約313文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す る割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 比率（％） 金額（百万円） 比率（％） 新日鐵住金㈱ 69,570 48.6 60,379 45.8 （注）１．上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。 また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。 なお、上記以外に総売上高の10％以上を占める相手先はありません。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。