サステナビリティ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社のサステナビリティに関する基本的な考え方 当社は2021年10月に、当社と社会のあるべき関わり方を整理し、従業員による討議と取締役会における議論を踏まえ、当社グループのパーパスとして「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」を制定いたしました。 また、サステナビリティ基本方針を制定するほか、自社にとり、またステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティに関する重要な経営課題として、以下の6つのマテリアリティを特定し、課題解決に継続的に取り組んでおります。 サステナビリティ重要課題(マテリアリティ) ・最優先である安全運航の徹底 ・環境保全・気候変動への取り組み強化 ・輸送品質向上による顧客満足の向上 ・人材の育成・評価、D&I、人権 ・技術、イノベーション、DX ・健全なガバナンス、BCP 加えて、2024年3月には、脱炭素社会への貢献のため、SDGs目標年度でもある2030年、その先の2050年にカーボンニュートラル達成に向け、中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」(2024~2027年)を策定いたしました。中期経営計画の中では「2050年GHGネットゼロに向けた環境ロードマップ」を定め、その実現に向け取り組んでおります。 各マテリアリティのリスクやマイナスの影響を抑止することにとどまらず、環境と社会にプラスの影響となるよう、リスクを機会に、当社独自の事業活動を通じて環境価値・社会価値との両立・統合を図ってまいります。 (1) ガバナンス 当社は以下の体制により、サステナビリティへの取り組みを通じて、クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在を目指します。また従来のESG総合委員会を発展させる形でサステナビリティ委員会を設立し、開催回数を増やすとともに、サステナビリティに関する課題解決に向け具体的な議論に取り組みます。 a. サステナビリティ委員会 2024年6月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行ってまいります。 b. ESG経営推進チーム 2023年7月には、主に人権やガバナンスに関する取り組みや、社内教育、非財務情報開示、DX/ITを主管とするESG経営推進チームを設立しました。…
研究開発活動
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/ 原文長 約478文字
6【研究開発活動】 当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。 具体的には、バイオディーゼル燃料の原料の腐食環境調査、燃料分析、当社管理船での試験航行を行っております。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。2024年1月には公海上で同燃料による試験航行を2航海にわたり実施しました。当社のこれまでの試験航行から供給量及び使用量を増やし、本船上で2ヵ月強の貯蔵後の使用における品質検証を行いました。使用されたバイオディーゼル燃料は廃食用油を原料に精製されており、従来の化石燃料と比べ燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じ約84%のCO2排出削減効果が期待されます。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 29 百万円です。 有価証券報告書(通常方式)_20240624101329
設備投資等の概要
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/ 原文長 約807文字
2【主要な設備の状況】 (1)船舶 (2024年3月31日現在) セグメントの名称 会社区分 区分 隻数 総トン数 重量トン数 (K/T) 帳簿価額 (百万円) 所有船 200,455 388,930 7,344 外航海運事業 提出会社 用船 90 3,458,241 6,287,774 92 3,658,696 6,676,704 7,344 在外子会社 所有船 41 3,703,127 6,999,492 140,693 所有船 23 118,575 139,381 16,020 内航海運事業 国内子会社 用船・受託船 60 45,872 113,384 83 164,417 252,766 16,020 所有船 66 4,022,157 7,527,803 164,057 合計 用船・受託船 150 3,504,083 6,401,158 216 7,526,240 13,928,961 164,057 (注)1.在外子会社の所有船41隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。 2.提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。 (2)船舶以外の設備 ① 提出会社 (2024年3月31日現在) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 土地 (面積(㎡)) その他 合計 外航海運事業 214 396 (941) 176 785 184 (注)本社事務所は賃借しており、その面積は2,171㎡です。 ② 子会社 (2024年3月31日現在) セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物 土地 (面積(㎡)) その他 合計 外航海運事業 (-) 53 53 内航海運事業 45 (17) 73 119 97 その他 (-) 34 合計 45 (17) 129 175 135